成田、７１４億円の最終赤字
　「機能強化不可欠」と強弁する田村ＮＡＡ社長を許さない

経営危機は深刻

　成田国際空港株式会社（ＮＡＡ）は５月27日、２０２１年３月期（２０２０年度）連結決算を発表した。旅客数は92％減の３２５万人と78年の開港以来で最低。営業利益は前期比69・７％減、当期純損益は７１４億円の赤字になった。ＮＡＡの設立以来、初の赤字である。決算書では、「営業収益は２期連続の減収となり、民営化以降最も低い７１８億円」と記載せざるを得なかった。
　注目すべき第一は、21年度についても旅客数が引き続き低調なことを想定し、22年３月期も赤字を予想していることだ。ＮＡＡは、空港運営事業の営業損失を前期比25億円増の６２０億円、直営店の物販などのリテール事業の営業損失を１１０億円とした。20年度より増収を見込んであるがそれ以上に費用がかさむため（増収減益）、連続の大赤字となる。
　しかしＮＡＡは、21年度航空取扱量見通しについて「年内は２０２０年度水準からの大幅な回復は見込まれない」としつつ、他方で「ワクチン接種が進捗することなどで新型コロナウイルスの感染が沈静化に向かうことにより、航空取扱量は第３四半期から第４四半期にかけて国内線が回復に転じ、国際線もこれに続いて徐々に回復すると想定」と述べる。これがＮＡＡの淡い願望に過ぎないことは明らかだ。ビジネス客の復活はもはやなく、「飛び恥」など環境保護意識の高まりは航空機使用を制限しつつある。「Ｖ字」回復がなければ赤字が積み上げられ、ＮＡＡの経営危機はさらに深刻化する。
　特徴の第二は、巨額の負債である。負債合計は、財政融資資金の借入れによる長期借入金の増加等により、同91・８％増の８７２８億円である。借り入れの多くが、長期返済としても、利子負担だけでも巨額だ。財務状況報告では純資産が前期比で３９６億円減り、自己資本比率も同17・１ポイント減の27・４％で、政府保証がなければ新たな融資など問題外である。

新滑走路阻止を

　田村明比古社長は同日の記者会見で、「大変残念で大変厳しい状況」と述べる一方、第３滑走路の建設やＢ滑走路の延長などについては「機能強化事業や中長期を見据えた成長投資は不可欠」と強弁を繰り返している。絶対に許せない。
　今や、成田空港発着年間50万回化の根拠になった航空需要予測そのものが、デタラメで恣意的なものだとはっきりした。首都圏空港機能強化策は完全に破綻した。１０００㌶の農地や自然を破壊する第３滑走路計画の狙いは、軍事空港建設に絞られつつある。改憲・戦争のための第３滑走路建設を阻止しよう。戦時徴発の先駆けである市東さん農地収奪を阻止しよう。