改憲・戦争阻止、五輪は中止に
　６・６新宿デモに立ち上がろう

　６月６日、「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会主催の新宿大行進に決起しよう。今国会では、国民投票法改悪、デジタル監視法、土地利用規制法などの反動的諸法案の成立が狙われている。
　国民投票法は、改憲に必要な国民投票を行うために第１次安倍政権下で２００７年に成立が強行された。しかし労働者人民の反撃で、改定が必要になったものである。同法の狙いは、発議から投票の過程で改憲反対運動を徹底的に弾圧することにある。とくに、「公務員等及び教育者」に対して、その「地位利用による国民投票運動の禁止」を規定し、違反した場合は懲戒などの行政処分や刑事罰が科せられる。狙いは、自治労・日教組の改憲阻止運動の弾圧である。また「組織的多数人買収及び利害誘導罪」で労働組合などへの弾圧が狙われている。今回の改定は、これには一切触れず、テレビや新聞などの有料広告の規制が手直しされただけだ。野党勢力の屈服と総翼賛化を弾劾し、改憲発議阻止を掲げて闘おう。
　デジタル関連法は、地方自治体がもつ膨大な個人情報を国に集中し、人民の生活や思想信条を隅々まで日常的に調査・監視する治安立法である。法案審議で問題になった横田基地差し止め訴訟の原告名簿の提出など、その最たる例だ。土地利用規制法は、該当する重要施設（今のところ基地や原発などであるが、いくらでも拡大できる）周辺の土地所有を制限・規制することによって反戦・反基地運動への監視・弾圧を狙うものである。入管法改悪は、外国人への治安管理と差別・分断を極限的に強めるものだ。今回は入管への怒りが燃え広がる中で今国会での成立は粉砕された。
　菅は、コロナ下の医療崩壊、貧困、失業を放置し、東京オリンピック強行と改憲・戦争攻撃に全体重をかけて突進している。国会前には、連日、全学連を先頭に多くの人が駆けつけ弾劾行動を闘っている。職場から怒りを組織し、６・６新宿大行進に集まろう。

軍事空港阻止！

　日米首脳会談・共同声明は、中国を「世界秩序の破壊者」と断定し、「台湾海峡の平和と安定」を明記し、米日が台湾海峡に軍事介入することを公言した。すでにバイデン政権は、トランプ前政権に続いてアジア太平洋地域への中距離ミサイルの大量配備計画も進めている。インド太平洋軍は３月、台湾をめぐる軍事衝突に備え、沖縄からフィリピンを結ぶ「第１列島線」に沿って中距離弾道ミサイルなどを大量配備する構想を打ち出し、そのために今後６年間で２７３億㌦を投じるよう求める要望書を議会に提出している。
　菅政権は、これに身構え、米による中国侵略戦争への参戦をテコに日本の独自のブルジョア的利害をかけた朝鮮・中国・アジアへの全面的な侵略戦争に突入しようとしている。
　５月15日、対中国を念頭に陸上自衛隊と米海兵隊、フランス陸軍は九州で離島防衛訓練を実施した。仏軍はアフリカなどで実戦に参加した「第６軽機甲旅団」の60人。陸自、離島防衛専門部隊「水陸機動団」１００人、米海兵隊60人で２００人以上が実戦さながらの演習に臨んだ。午前10時40分すぎ、陸自霧島演習場（宮崎、鹿児島県）に自衛隊のヘリ「ＣＨ47」から仏軍兵が次々と降り、戦闘態勢に入る。午後、敵の侵入を想定した空港施設を奪回する作戦を始めた。陸自と仏軍が障害物を爆破して進入路を確保、仏軍兵がターミナルビルを模した建物へ突入、翌日は実弾を使った射撃演習を行った。
　緊迫する戦争の危機に、これを内乱に転化する闘いが全世界で始まっている。国軍クーデターに不屈で闘うミャンマー人民やイスラエル空爆に抵抗するパレスチナ人民と連帯しよう。なによりも日本労働者階級が侵略戦争を阻止し、自国帝国主義を打倒する闘いが求められている。労働者階級の団結した闘いをあらゆる職場と地域によみがえらせ、改憲・戦争阻止、基地撤去・安保粉砕の闘いを拡大し、戦争以外に延命の道がない資本主義を終わらせよう。
　三里塚闘争はその最先頭の闘いだ。空港は戦争の最前線に位置する。先の日仏米の三軍合同の訓練でもその軍事ターゲットは空港とされている。三里塚は５５年、軍事空港粉砕を闘いぬいている反戦・反基地闘争の砦だ。空港機能強化は、戦争のための軍事空港建設だ。市東さんの農地取り上げを阻止し、第３滑走路建設を粉砕しよう。