明日も耕す　農業問題の今
　ＲＣＥＰはアジア侵略だ
　ブロック化から戦争へ

　日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など15カ国による地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が４月28日、参院本会議で承認され、日本の批准が決まった。あらためてその意味するところを考えてみたい。

　ＲＣＥＰ（アールセップ）は、参加国合計の人口と国内総生産（ＧＤＰ）がいずれも世界全体の３割に上る。日本にとっては、中国や韓国と初めての自由貿易協定となる。自動車をはじめ工業製品や農産品の関税撤廃、電子商取引、知的財産権の保護ルールなど幅広い分野が対象だ。
　農水省は、「聖域」とするコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目を関税削減の対象から除外できたので、農林水産業への特段の影響はないという。
　だが、鈴木宣弘東京大学教授の試算では、農業生産の減少額は５６００億円強にのぼる。ＴＰＰ11の１兆２６００億円の半分程度とはいえ、相当な損失額だ。なかでも野菜・果樹の損失が８６０億円と農業部門の中で最も大きく、ＴＰＰ11での損失２５０億円の３・５倍になると見込まれる。

「勢力圏化」進む

　他方、突出して利益が増えるのが自動車分野で、ＲＣＥＰではＴＰＰ11よりもさらに大きく、約３兆円の生産額増加が見込まれる。
　日本農業より問題なのは、本紙１０３５号の小欄でも言及したように、ＡＳＥＡＮ諸国の労働者・農民への影響だ。
　鈴木教授の試算では、日本の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が２・95％と突出して大きく、中国・韓国もわずかに増加するが、ＡＳＥＡＮとオセアニア諸国はＧＤＰが減少すると想定される。
　他の様々な影響試算を見てもＡＳＥＡＮにとっては輸入が増え、輸出が減るという構造で、そのメリットの多くは日本企業が得る。
　つまり、農業を犠牲にして自動車が利益を得る構造の上に、日本がＡＳＥＡＮなどの犠牲の上に利益を得るものなのだ。
　大型貿易協定の締結は、参加国にとっては経済連携の強化となるが、同時に非参加国を排除して経済のブロック化を進めるものとなる。日本にとってのＲＣＥＰは、本質的にアジア侵略・勢力圏化だ。

国際連帯強化を

　米中激突が日を追うごとに激しさを増しているが、他方で中国との経済関係は、菅政権にとってますます死活的になっている。
　バイデンの対中対決政策に全面協力しながらも、中国との経済関係を何とか維持するという、危機的で矛盾に満ちた政策を取り続けるしかない。それがＲＣＥＰだ。
　菅政権はぎりぎりまでこの政策を続けながら、最後は日米同盟にかけ、対中国侵略戦争に参戦するという選択をして改憲・戦争への道を進んでいるのだ。
　各国の労働者民衆の怒りは、これからますます爆発する。国際連帯を強化して闘おう。菅政権を打倒しよう。