市東さんの農地、看板、やぐらを実力で守りぬこう
　５・２６新やぐら控訴審へ
　東京高裁包囲デモを 白石裁判長は不当判決取り消せ

　ＷＨＯ（世界保健機関）は「１週間当たりの世界の新規コロナ感染者数は８週連続で増え、５２０万人を超え過去最多」と発表した。死者数も再び増加している。米国務省は渡航情報を改定し、「渡航してはいけない」国を世界の８割へ拡大した。コロナ「第４波」が日本列島を覆い、大阪ではすでに命の選別が行われるほどの医療崩壊が進行している。資本の際限ない利潤追求を止めない限り、感染症の拡大を招く地球環境の破壊、富の集中、階級格差は果てしなく広がる。速く遠くへ大量に人と物を移動させる手段である飛行機を止めよ。飛行機に乗らない「飛び恥」運動に立ち上がる若者と共に今こそ成田廃港へ。市東さんの農地取り上げを阻止する闘いはその最先端の攻防だ。５・26新やぐら裁判控訴審＆デモに立ち上がろう。

　５月26日、東京高裁第２民事部（白石史子裁判長）で市東さんの天神峰農地に建つ監視やぐら・看板などをめぐる控訴審が始まる。
　この裁判は、市東さんの農地に建つ三里塚芝山連合空港反対同盟が所有する監視やぐらや看板など４つの物件について成田空港会社（ＮＡＡ）が「収去と土地の明け渡し」を反対同盟に求めて提訴したものだ。
　しかし、ＮＡＡに明け渡しを求める資格はまったくない。やぐらと看板の建つ農地の所有権をＮＡＡは取得していないからだ。
　空港公団（現ＮＡＡ）は、市東家に無断で農地を地主から「買収」した。この事実を隠したまま、その後15年にわたって元の地主に地代を受け取らせ続けた。
　当時は「買収」した農地をすぐに空港に転用する見通しはなかった。そのため空港公団は、農地としての使用継続を前提に市東家に秘密裡に「買収」したのだ。
　しかし、農業に携わらない者が農地を取得することや、耕作者の同意のない農地の売買は、農地法によって厳しく規制・禁止されている。
　戦前の寄生地主制から戦争へと至った歴史を繰り返さないためだ。明治以後、地主は農民から絞り取った小作料を株や公債につぎ込み資本主義の勃興から財閥の確立まで支え続けた。他方で、農民は高額の小作料ゆえに次男、三男は軍隊に行かざるを得ず、女子は家計補助的な安価な労働力として製糸産業や紡績産業などの輸出産業を支えた。侵略戦争の経済的な基盤が寄生地主制だったのだ。
　その痛苦の経験の上に農民が立ち上がり、地主制度の解体、自作農創出を掲げた農地改革が進められた。１９５２年に制定された農地法第１条では、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、その権利を保護し、もって耕作者の地位の安定と農業生産力の増進を図る」と明快に規定されている。
　市東さんの農地は、父東市さんの戦地からの復員が遅れて正式な手続きがなされなかったいわゆる残存小作地だが、実質的に自作農と変わらない強い小作耕作権がある。
　耕作者に無断での農地の買収は農地法の精神を破壊する暴挙であり違法・無効だ。
　一審・千葉地裁の内田博久裁判長は、農地の「買収」過程にかかわった浅子直樹公団用地部長（当時）など必須不可欠な証人を取り調べることなく反動判決を下した。高裁での証人調べは必須不可欠だ。５月26日、東京高裁を包囲するデモと傍聴に全力で駆けつけ、不当判決を覆そう。
　市東さんの農地を実力で守りぬこう。

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