１１・１労働者集会に結集を
　ＪＲの大リストラ攻撃を許さず
　闘う労働者の力で反撃に立つ時

　コロナ危機の深刻化のなかで安倍政権は退陣しました。国鉄分割・民営化を皮切りに新自由主義は、ＮＴＴや郵政の民営化をはじめ国立病院の独立行政法人化など、民営化・外注化・非正規職化を際限なく推し進めてきました。その行きついた先が医療崩壊であり、コロナパンデミックの危機でした。自ら推し進めた政策で社会を崩壊させ、その結果、安倍政権自らも崩壊したのです。
　コロナ危機は、社会の崩壊的現実を白日の下に暴き出しています。国鉄分割・民営化は完全に破産しました。ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州は手の打ちようのない形で経営破綻し、事実上の倒産状態です。またＪＲ西日本とＪＲ東海も巨額の赤字に陥っています。
　ＪＲ東日本も、４〜６月期の連結決算で１５００億円もの赤字を計上しています。にもかかわらず６月の株主総会で、ＪＲ東日本は３００億円の株主配当を強行的に決定しました。同時に社長談話を発表し「１０００億円のコストカット」、グループ企業を含めて１５００億円のコストカットを打ち出しています。
　コストカットの最大の柱は、「業務量の減少その他経営上の理由により休業を命ずる」とする就業規則の改悪です。団体交渉では「解雇もないとは言えない」と言い放っています。同時に首都圏での列車運転本数の大幅な削減と、地方での23路線の廃線化、さらにワンマン運転の導入による人員削減が強行されようとしています。
　まさに株主配当至上主義。地方切り捨て、安全切り捨て、公共交通機関としての最低限の使命のすべてを投げ捨て、株主配当のために大リストラを宣言した社長談話は、ＪＲ東日本の社長自らが「国鉄分割・民営化は完全に破産した」と宣言したに等しいものです。
　それは労働者階級に対する宣戦布告そのものです。ＪＲ東日本は「労働組合のない会社」をかかげ、「社友会」を隠れ蓑（みの）に組合つぶしの不当労働行為を満展開しています。労働者階級と資本との激突は不可避です。コロナ危機を契機として国鉄分割・民営化決戦を上回る巨大な階級決戦が間違いなく訪れています。

医療めぐる決戦

　なにより安倍政権の後を継いだ菅政権は、改憲攻撃と安保政策を、また戦後労働法制解体攻撃と労働組合つぶしを、安倍政権以上に凶暴に推し進めようとしています。これに対して、今こそ労働組合の再生を通して労働者階級の反撃をたたきつけるときです。すべては闘う労働組合の登場にかかっています。
　コロナ危機のなかで医療介護労働者、清掃労働者、公共交通機関の労働者、多くの労働者がその労働によって社会の崩壊を文字通り命がけで防ぎ切りました。誰がこの社会を回しているのかを明らかにした出来事でした。
　そして医療機関の赤字化と医療崩壊の危機に対して、「儲けがなくても医療をさせろ」と立ち上がった小さな医療労組のストライキが社会を揺り動かしています。コロナや感染症に対する最後の防波堤である公立・都立病院に対して、公的４４０病院の統廃合と都立病院の独立行政法人化という民営化の波が押し寄せています。医療崩壊とギリギリのところで対決している医療労働者の怒りの決起と、医療をめぐる階級決戦は不可避です。
　関西生コン支部の闘いは、ストライキを威力業務妨害だとする資本・権力一体となった大弾圧を跳ね返し、ついに反転攻勢へと転じています。
　成田空港は、国際線旅客数が９割以上減少し普通の企業であれば倒産必至の事態に陥っています。観光需要・航空需要そのものが砂上の楼閣だったのです。空港自体の必要性が揺らぎ、三里塚空港反対同盟のかかげる「成田空港廃港」のスローガンが現実味を帯びたものとなろうとしています。

三労組呼びかけ

　闘う労働者人民の結集軸として、港合同、関西生コン支部、動労千葉の三労組が呼びかける11・１全国労働者総決起集会に全力で集まろう。国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、民営化に際しての職員不採用基準が不当労働行為であったとする最高裁決定をかちとり、新たな闘いの段階を迎えています。
　23年前に「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴え、始まったこの運動がついにその真価を発揮するときがきています。
　すべては労働者階級が労働組合という形をもって登場できるかにかかっています。11月集会の大結集で労働組合の再生を実現しよう。
（菅沼光弘）

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新自由主義はＮＯ！
労働者国際連帯で世界を変えよう
１１・１全国労働者集会／改憲阻止！ １万人行進
　１１月１日（日）正午開始 　東京・日比谷野外音楽堂
　呼びかけ／全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、国鉄千葉動力車労働組合、国鉄闘争全国運動、改憲・戦争阻止！大行進