全学連三里塚現地行動隊日誌
　市東農地決戦の先頭に立つ
　安倍・小池を倒せ
　「大学改革」と闘う
　全学連三里塚現地行動隊　二川　光

　関東地方では６月８日に梅雨入りし、30度を超す真夏日と相まって畑では野菜の成長が早く、コンテナの中身が賑やかになっています。市東さんの畑では花が咲いたトマト、苗の状態のサツマイモやキュウリの植え付け、ネギの定植を行いました。そして萩原さんの畑では玉ねぎの収穫、葉付き人参の収穫を行いました。
　５月31日に緊急事態宣言が解除され、現地でも出勤する車の数が多くなり市街地には人が戻り始めています。労働者や学生に補償すらせず、医療崩壊を招き、感染者数を増やし続けています。この安倍政権に怒りを燃やしつつ、到来すると予測されている新型コロナウイルスの第２波に対し健康を守り抜きましょう。
　６月13日に全学連の学生が主催した「商業化する大学　〜大学改革から学ぶ〜」という学習企画に自主的に参加しました。全国約２００大学以上で学費減免運動が行われる中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は学生だけでなく、高額な学費を払う親の問題になっています。緊急事態宣言下で職場における民営化での人員削減の矛盾が暴露されていますが、２００４年の国立大学法人化以降の大学改革のもとで政府と財界の意のままになり果てている現状を東京大学の学生は丁寧に暴露していきました。そして最後に学費減免運動が暴き出した「年間１００万円を超える学費を払わなくては大学に行くことすら出来ない」商業化した大学の在り方に声を上げようと呼びかけました。
　大学だけでなく医療の現場でも同じことが起きています。6月14日付の東京新聞では12日に国会で成立した第２次補正予算で、コロナ禍の医療機関の支援のため交付金2兆２３７０億円を確保したと報道しました。その支援策に医師は反発し、「一回きりの慰労金はばらまきに過ぎない」と話し、「国は効率化やコスト削減ばかり重視せず、医療現場の視点に立った政策を進めてほしい」とした声が掲載されていました。
　そして安倍政権と同じく小池都知事に対する怒りが巻き起こっています。感染者数が爆発的に伸びた際の対策として３密を提唱し、５月からはクラスター対策と称して補償もない外出自粛を強制していました。そして小池都知事は「東京アラート」が解除された６月12日の東京都の定例会見で「自粛のお願いばかりしてきたがこれからは自衛の時代ではないか」と発言し、多くの批判を浴びています。つまり何の補償もしないことを宣言しています。労働者や学生の命を守らずに生きられない状況を作っておいて、最後には自己責任だとする転倒した社会構造を変えるときです。いまこそ立ち上がりましょう！