全学連三里塚現地行動隊日誌
　市東農地決戦の先頭に立つ
　緊急事態条項許すな
　全世界でメーデー
　全学連三里塚現地行動隊　二川　光

　４月末まで続いた寒暖差から一転、５月は夏日が３日間続くなど暖かい陽気が続いています。世の中では「外出自粛」によって外に出られない中ですが、現地では普段通り農業を営み、畑や田んぼで夏に向けた準備を行っています。市東さんの畑ではジャガイモの土寄せが終わり、気温が上がるにつれ、ほうれん草やラディッシュ、サニーレタスがコンテナに追加されました。田んぼも順調に田植え作業が出来ました。
　車で外に出れば人通りも通行量も明らかに減っています。「新型コロナウイルス」対策と称して政府によって作られる職場や大学での異常な状況に疲弊している方も多いと思います。
　三里塚野菜でなんとしても健康を第一に守りぬきましょう。
　安倍政権は５月４日に新型コロナウイルス特別措置法に基づく全国への緊急事態宣言を31日まで延長することを決定しました。
　緊急事態宣言から約１カ月が経ち、労働者の大量解雇や企業の相次ぐ倒産など経済状況の悪化が起きています。休業要請に応じ、資金繰りができずに、やめざるを得ない店が相次ぎ、大学では親の減収やアルバイトの減少によって学生の５人に１人が退学を考えざるを得ない状況が起きています。
　連日、感染者数や死亡者数が報道される中、政府の失策によって生活できない人々が生み出されているのです。
　４月28日に放送されたニュース23では「雇用調整助成金」に焦点を当てた特集が組まれていました。雇用調整助成金とは企業が休業中の従業員に支給する休業手当の一部を国が助成する制度です。厚生労働省によると２月14日以降、相談件数はおよそ20万件あったにも関わらず、実際に申請された数はおよそ２５００件でそのうち支給に至ったのはわずか２８２件と約０・１％に過ぎない状況です。
　番組では「あってないような制度」と批判していました。あまりに審査が複雑であることなどによって、雇い止めや解雇にあった膨大な数の労働者が見放されています。
　その一方で安倍政権は緊急事態条項の新設を訴え、憲法改悪に乗り出そうとしています。しかし、この状況に労働者は黙っていません。
　労働者の祭典「メーデー」の５月１日には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う封鎖措置によって規模は縮小したものの、全世界で多くの人がインターネット上で集会に臨んだり、街頭でマスクを着けてデモ行進を行いました。
　顔を合わせる街頭宣伝だけでなく、インターネットやＳＮＳも活用して組織化に役立てていきましょう。今の状況に絶対に慣れずに、気を付けながら戦争を阻止するためにあらゆる可能性を追求し実践しましょう。