航空会社救済に２.５兆円
　破綻必至の業界に「異例」の支援

　安倍政権は、なりふりかまわず国内航空会社の支援に踏み出している。
　国内航空会社が加盟する定期航空協会（会長ＡＮＡ社長、副会長ＪＡＬ社長）は「新型コロナウイルスの感染拡大における航空業界支援に関する要望」を提出した。政府の支援はそれに全面的に沿うものである。
　そこでは、①「政府保証（低利・無担保）付き融資」、②空港使用料や税の支払い猶予、減免、③雇用調整助成金の拡充などを求めている。
　①は、政府系金融機関による融資や政府保証によって、２兆円規模の融資枠を確保するというものだ。融資手続きの迅速化と、15〜20年の超長期・無担保の融資も求めている。金額の大きさや手法から「異例の措置」と報じられている。
　②は、「最低１年間の公租公課の支払い猶予、減免措置ならびに感染症水際対策に伴い生じた損失、追加費用への給付金等」として５０００億円の支援を求めた。
　③は、雇用調整助成金の上限額（８３３０円）を撤廃して最低でも２倍へ引き上げる要望なども盛り込まれた。
　安倍政権は、①の融資のために緊急経済対策で「日本政策投資銀行による危機対応融資の活用」を盛り込むとともに、日本政策投資銀行法を改定し、同銀行の出資する「特定投資業務」の期限を５年延長した。
　運転資金が不足する航空会社の経営破綻が目の前に迫っているからだ。コロナショックによる資金流出額はＡＮＡで１カ月あたり１０００億円、ＪＡＬで６００億〜７００億円。ＡＮＡは、12月末時点で約４０００億円あったキャッシュ（現預金、短期有価証券など）も１カ月で約１０００億円蒸発した。手元キャッシュは約３０００億円にまで減った。全面運休が続けば、ＡＮＡは４・２カ月、ＪＡＬは５・１カ月でキャッシュが尽きる。この倒産の危機に政府は驚愕したのだ。
　現在、ＡＮＡはあらかじめ約束された融資枠である約１５００億円に加え、政府保証による民間金融機関や日本政策投資銀行から９５００億円規模の融資のめどをつけた。ＪＡＬは３〜４月に約１０００億円を調達。さらに３０００億円の融資を民間に要請した。しかしそれは息継ぎ程度のものだ。
　ＡＮＡは、年間の売上は２兆円、営業利益は１５００億円。１０００億円を毎年返済しても10年以上かかる巨額の借金だ。しかも需要のＶ字回復がなければ、融資返済もできずに運転資金は干上がる。
　現代帝国主義の屋台骨ともいえる航空産業の没落が始まった。大資本救済と一体で襲いかかる、労働者の賃下げ・解雇攻撃を許さず闘おう。