明日も耕す　農業問題の今
　企業の農業支配打ち破れ
　戦争への道阻んでこそ

　３回にわたりジャーナリスト・天笠啓祐さんの講演内容を紹介してきた。おさらいすれば、安倍政権が目指す新たな富国強兵政策、戦争への道として、グローバル化、イノベーションが一体化して進められていることだ。

　そして、天笠さんが最も強調していたことは、第一の柱として安倍政権が進めていることこそ戦争への道と改憲であり、結論として、農業の企業支配を許さないために、何よりも戦争への道を断ち切らなければならないということだ。
　時間の制約もあって、講演の中ではこの点は十分に例証されなかったが、氏がひもといた事実を振り返ってみたい。

戦争準備の30年

　１９９２年のＰＫＯ協力法を画期として、安倍政権は言うに及ばず、民主党政権も含めた歴代政権は、着々と戦争への道を進めてきた。海外派兵の根拠をつくり、そこから97年の日米新ガイドライン、99年の周辺事態法へと押し進み、２００１年の９・11以降は、「テロとの対決」を口実に何でもできるしくみ作りに血道を上げた。そして２０１５年、安保関連法＝戦争法を成立させた。
　「平成は平和な時代だった」なる認識がさかんに宣伝されているがとんでもない。現実に米軍のイラク派兵の出撃基地として参戦しただけでなく、「あとは改憲だけ」というところまで戦争準備を進めてきた30年だ。
　こうした戦争準備がもう一つの動き、貿易自由化と「世界一企業が活躍できる国づくり」とものの見事に重なって進められてきたのだ。
　新自由主義の下、１９９５年にＷＴＯがつくられ自由貿易が加速してから、巨大企業はより巨大になり、貧富の差が拡大し、１％による99％の支配が進んでいる。

市場争奪の激化

　現在はＩＴ企業のＧＡＦＡ（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）が有名だが、農業の世界ではバイサント（バイエルがモンサントを買収したことでヨーロッパの環境保護団体が皮肉を込めてこう言うそうだ）、経営統合したダウとデュポン（ダウ・デュポン）、シンジェンタを買収した中国加工集団の３つのグループが種と農薬を支配している。
　新自由主義が行き詰まり、こうした市場の奪い合いに参戦できなければ、たたき落とされるという危機感でイノベーションを推し進め、戦争への道を突き進んでいるのが安倍政権とブルジョアジーだ。
　４月25日、今国会初の衆院憲法審査会が強行され、５月９日には国民投票でのＣＭ規制について民放連から意見聴取を行った。衆院補選の敗北に追いつめられる安倍政権は、何が何でも改憲に突進しようとしている。
　改憲・戦争と対決することを抜きに、企業のための農業というあり方を変えることはできない。全国農民会議の発展を勝ちとり、「改憲・戦争阻止大行進」の旗の下に農民も結集して闘おう。