明日も耕す　農業問題の今
　農業犠牲にするるＦＦＲ
　日米新貿易協議開始へ

　７月17日、安倍は日欧ＥＰＡに署名し協定内容を確定させた。ＴＰＰ11の承認と関連法の強行成立など相次ぐ大型協定。さらに問題なのが８月９日からワシントンで始まる日米新貿易協議（ＦＦＲ）だ。

　安倍政権は、秋の臨時国会に日欧ＥＰＡの承認案と関連法案を提出し、来年前半までに発効させようとしている。
　日欧ＥＰＡが発効すれば、日本は最終的に農林水産物でＴＰＰと同水準の82％の品目で関税を撤廃することになる。
　また、ＴＰＰでは協定発効から７年経過以後に再協議を行うが、日欧ＥＰＡでは発行後５年目（合意があればもっと早く）に見直すとした。見直しでさらに農業が切り捨てられるのは明らかであり、ＴＰＰ11とともに農業への打撃は極めて重大だ。
　ＴＰＰ11も日欧ＥＰＡもしゃにむに成立を急いだのは、新たに始まるＦＦＲ交渉に備えた条件整備だと言われる。

貿易戦争が激化

　ＦＦＲとは「フリー・フェア・レシプロカル」の頭文字だ。
　注視すべきは、最後の「Ｒ」だ。レシプロカルは「互恵的」「相互的」などと訳されるが、米国の通商政策では、市場開放と絡め極めて戦略的に使われてきた。
　１９８０年代に「貿易摩擦」が激化した際、アメリカ政府はこの言葉を振りかざし、日本政府に対して、貿易不均衡の是正、市場開放を要求した。それは「相互主義（レシプロシティ、ｒｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙ）」と言われた。ＦＦＲのアメリカ側の交渉担当者ライトハイザーはその当時、陣頭指揮を執った人物だ。
　安倍政権は、「日米ＦＴＡやその予備協議にならないことが基本だ」「日米２国間の交渉でＴＰＰ同等の譲歩を行うことはあり得ない」などと繰り返すが、いまや誰もそんな言葉は信用しない。ＦＦＲが日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉入りとなれば、日本の農業が受ける影響は計り知れない。
　世界中で新自由主義が破たんし、各国政府は保護主義、貿易戦争を発動し、労働者農民に犠牲を強いて、力ずくで市場・資源・勢力圏を奪い合うことで生き延びようとしている。そうした強盗どもの先頭で突き進んでいるのが「アメリカ第一」を掲げるトランプ政権であり、最も追い詰められて危機にのたうち回っているのが安倍政権だ。

労農連帯で闘う

　貿易戦争のただ中で、安倍政権の農民切り捨ては間違いなく加速する。ＦＦＲで「毅然とした交渉を」望んだり、「日本農業を守れ」と叫ぶだけでは真の力にはなり得ない。今、安倍政権と闘わなければ、日本農民は壊滅させられてしまう。
　根底にある資本主義・新自由主義を打ち破る時だ。そうしなければ農地も農民の権利も守ることはできない。耕す者は今こそ立ち上がろう。労働者と共に安倍政権を打倒しよう。