改憲阻止へ新たな闘い始めよう
　７・１国鉄全国集会へ

　７月１日、国鉄闘争全国運動は、「国鉄１０４７名解雇撤回！国鉄闘争全国運動７・１全国集会」を開催します。
　国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国家的不当労働行為でした。民営化前に約40万人いた国鉄職員のうち、20万人が職場を追われ、２００人もの自殺者が出るほど強権的な労務支配、組合脱退・退職強要が行われました。
　これに対して、動労千葉は２波のストライキを闘いました。最後まで民営化に反対した１０４７名の労働者が解雇され、「国鉄１０４７名解雇撤回闘争」として30年に及ぶ国鉄分割・民営化反対の闘いを貫いてきました。そして15年６月、動労千葉組合員を不採用とした基準そのものが不当労働行為であると、最高裁決定によって明確に確定させるところまで闘いは前進しています。
　動労総連合は５月28日、ＪＲ東日本に対して団交開催と解雇撤回・職場復帰を求めて千葉県労働委員会への不当労働行為救済申立てを行いました。

不当労働行為の責任ＪＲに

　裁判闘争の中で、不当労働行為と確定した不採用基準の策定を指示したのがＪＲ設立委員長であった斎藤英四郎であり、その基準が87年２月12日の第３回ＪＲ設立委員会で正式に決定されていたことを暴き出しました。さらに、当時の国鉄職員局次長だった葛西敬之（現ＪＲ東海名誉会長）の指示により、動労千葉組合員らを採用候補者名簿から外す作業に手を下したのは、現ＪＲ東日本社長の深澤祐二だったことも判明しました。
　国鉄改革法23条では「設立委員会の行為はＪＲの行為」と規定されています。不当労働行為の責任はＪＲ東にあるとはっきりしたのです。しかし、ＪＲ東は解雇撤回・団交開催を求める動労総連合の４度の申入れに、「当事者ではない」などと団交を拒否し続け、労働委員会のあっせんまで拒否しました。不当な対応に終止するＪＲを相手にした労働委員会への申立てによって、国鉄闘争の新たな闘いを開始しています。
　この問題は、単に動労千葉組合員だけの問題ではありません。最後まで民営化に反対して解雇された１０４７名の労働者の解雇を撤回し、国鉄分割・民営化から奪われてきた労働者の権利を取り戻す闘いです。そして、闘う労働組合を甦らせ、改憲・戦争を阻止する闘いです。

闘う労働運動甦らせる挑戦

　闘う労働運動を甦らせたい。その一念で私達は国鉄分割・民営化と闘い続けてきました。現在、安倍政権は自らの腐敗を次々に暴かれながら、２０２０年新憲法施行―９条解体へ突き進んでいます。「働き方改革」の名のもとに、労働者の権利を根本から破壊する重大な攻撃を開始しています。
　だからこそ、私達は国鉄闘争の新たな闘いを決断しました。解雇撤回のみならず、日本の労働者が置かれた現実の変革と権利の回復のために、憲法改悪を絶対に阻止するために、労働委員会闘争を展開します。７・１全国集会をその闘いの出発点として、三里塚との労農連帯を一層発展させ前進したいと思います。皆様に集会への参加を改めて訴えます。
（国鉄闘争全国運動事務局　片峯潤一）

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改憲阻止の先頭に国鉄闘争の旗を掲げよう
国鉄闘争全国運動７・１全国集会
　７月１日（日）午後１時30分（１時開場）
　江戸川区総合文化センター大ホール（東京都江戸川区中央４―14―１）
　呼びかけ／国鉄闘争全国運動