生活できる収入保証しろ
　政府が減反政策を廃止

　１月22日から開会した通常国会では、安倍政権が「労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革」と位置付ける「働き方改革」とともに、農林水産関係で９つの法案を提出する方針が明らかになっています。中央卸売市場の規制緩和、民営化が焦点の卸売市場改正法案、都市農地貸借円滑化法案、土地改良法改正案など重要法案がめじろおしです。今年国が減反を廃止し、米の生産調整を放棄することは重大な影響を農家に与えます。「生活できるだけの収入を保証しろ」の闘いを全国の農家と共に作り出しましょう。以下、米の生産調整に関する記事を、全国農民会議の機関誌『ゆい』第32号から転載します。（編集委員会）
　２０１８年度、日本の農政は大きな転換の年になります。50年近く続いてきた減反（コメの生産調整）の廃止は、「自由にコメを作って売る」ためではありません。戦後農政の根本的転換となる重大な攻撃です。

米価９６００円

　安倍政権は「成長戦略」を発表し、農業、雇用、医療での規制緩和を進めてきました。
　農業の国際競争力を高める・生産性を上げる方針のもと打ち出したのが、「コメの生産コスト４割削減」「担い手の８割に農地を集約する」です。これが安倍政権の基本です。
　「コメの生産コスト４割削減」は、２０２３年までの10年間で、当時の平均的コスト（１万６千円／60㎏）を９６００円まで下げるというものです。
　６４００円の削減は大変なことです。輸入される外国産とわたりあう、または日本のコメを輸出して売るためには、いくら品質が良くても価格を下げないと勝負になりません。つまり、外国産のコメの全面的輸入解禁、農産物の輸出を政府は決断しているのです。
　韓国のコメの生産費と比較し、いかに日本の農業資材、農薬、肥料、流通費が高いかを扇動してきました。それがここ２〜３年続いている「農協改革」「全農攻撃」の正体です。
　しかし、それだけでは減らせません。15年３月農水省は「米の生産コスト４割削減に向けて」で、肥料・農薬で７％減（１３１円）、農機具で20〜30％減（９１８円）を公表しています。合わせても１千円そこそこ。
　本丸はどこか。ずばり労働費＝農家の収入・所得です。農水省は金額を示していませんが、４０００円の労働費を半分にすることを狙っています。15㌶以上のコメ農家でも２３９５円であり、小規模経営の農家はとてもコメづくりはできなくなります。

コメ価格乱高下

　ＪＡ新潟は「新潟米基本戦略」をまとめました。10年後の全国の主食用コメ需要量を７６６・２万㌧から６８６・４万㌧への減少と予測しましたが、新潟県の主食用コメ生産は55・２万㌧から54・９万㌧の現状維持です。コメ生産第１位の北海道も生産量を落とさないことを方針化しました。
　毎年８万㌧ずつ減りつづけるコメ需要。しかし、コメ生産の大所がこれまで通り生産し、他の地域もこれに続けばコメ余りは深刻になります。価格は暴落します。政府・農水省は、コメ価格が乱高下しながら９６００円に近づくのを待ち望んでいるようです。

安定生産を放棄

　減反（コメの生産調整）は、生産量を制限して価格保証する政策です。減反廃止で、国として農産物の価格保証＝農家収入の保証を行わず、市場経済の自由に任せます。戦後農政の根本的転換、食料確保・安定生産を放棄するものです。
　それは日本農業の柱であるコメだけでなく、農産物価格の全般的下落へ導きます。社会的生産を担う農民が「生活できるだけの収入を保証しろ」を掲げていきましょう。
（全国農民会議事務局　山口敏昭）