トランプ・安倍の戦争会談粉砕 1万人の反戦デモを
トランプ・安倍の戦争会談粉砕
1万人の反戦デモを
(写真 5900人が集まった昨年の11・6集会)
11月5日、東京・日比谷野外音楽堂で全国労働者総決起集会--改憲阻止1万人大行進が開催されます。戦争・改憲と労働法制改悪に突き進む安倍政権と対決し、首都東京を揺るがす1万人の大デモで新たな歴史を切り開きましょう。
米日による朝鮮半島における戦争が12月にも先制攻撃かと報じられる中、朝鮮戦争=核戦争の発動の合意にむけ安倍首相と米トランプ大統領との日米首脳会談=戦争会談が6日に行われようとしています。すでに、横須賀を母港とする米原子力空母ロナルド・レーガンを中心にした空母打撃群は、九州周辺海域で海上自衛隊との共同訓練を行い、16日から米韓両海軍による合同海上軍事演習が朝鮮半島周辺で始まっています。臨戦態勢に突入している沖縄・高江での米軍ヘリの墜落、炎上事故、自衛隊機の墜落事故も続発しています。朝鮮半島での戦争を始まる前に絶対に阻止しましょう。
戦争を阻止する力は労働者の国境を越えた団結以外にありません。その展望を切り開いているのがこの集会です。集会には、韓国の民主労総やアメリカのILWU(国際港湾倉庫労組)、GDL(ドイツ機関士労組)が参加します。戦争当事国である日韓米の労働者が一堂に会し、戦争阻止の決意を全世界に発信する場が11・5集会です。
日本経団連の会長は「痛みを伴う改革を」と叫び、安倍政権は次の国会に「働き方改革一括法案」を提出し、押し通そうとしています。100時間残業の合法化や裁量労働制の拡大などで労働時間規制を撤廃するとともに、労働者をばらばらにして「個人請負」にし、労働法の適用外に置こうとするものです。たくらまれているのは労働法制の全面的な解体です。
すでに2千万人の労働者が非正規職に叩き込まれ、低賃金・長時間労働・過労死の現実が社会をおおっています。これは連合など既成の労働組合幹部が資本の手先となり労働者を抑圧し、孤立化させ、あきらめを強いたことによってもたらされたものです。今こそ、闘う労働運動の再生が必要です。全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合の3労組は、国鉄分割・民営化以来の労働運動の後退の中で、団結を守り、新自由主義と真正面から対決して、労働運動の新しい可能性を切り開いてきました。三里塚闘争もまた「反戦・反権力の砦」「労農連帯・国際連帯の根拠地」として新自由主義攻撃と闘い勝利してきました。
今こそ農地死守・実力闘争の思想を甦らせよう! 1047名解雇撤回! 「一人の首切りも許さない」闘いをあらゆる職場・キャンパス・地域で巻き起こそう!
11月5日、全国労働者総決起集会―改憲阻止1万人大行進に集まろう。