共謀罪の衆院採決弾劾
　参院で絶対廃案にしよう

　安倍政権は、５月23日に共謀罪法案の衆院採決を強行した。都議選をはさんで会期を延長し、何がなんでも成立させようとしている。絶対に許してはならない。
　共謀罪は、４月14日に衆院法務委員会で趣旨説明が行われ審議入りしたが、金田法務大臣がまともに答弁できないという醜態をさらした。しかし、これは個人の資質の問題ではない。戦時階級支配を構築することを狙う共謀罪は、改憲と一体である。戦後人権体系の解体なしにはあり得ず、安倍はこれを「テロ」対策などとごまかし、「一般人が適用されることはない」とペテンを繰り返している。しかし同時に「団体の性格が一変すれば適用される」とまで言い切っている。逮捕監禁、強要、信用毀損・威力業務妨害、恐喝、詐欺、建造物損壊、偽証、著作権侵害などの容疑を見ればわかるように団体活動のすべてが捜査の対象になる。労働組合の団体交渉・ストライキ、経営者に対する謝罪要求、住民団体・市民団体のビラ配布・街頭宣伝、抗議行動などすべての活動が、共謀罪による弾圧の対象になる。またこれらの弁護団会議も対象になる。公安警察が「計画」段階での逮捕・捜索差押えを行い、盗聴・尾行・密告などの手法が合法化される。
　共謀罪は、権力の意思ひとつで「取り締まり対象」をどこまでも拡大でき、「組織的な犯罪」をデッチあげることができる。銀行から金を下ろすだけでも「テロの資金源」とみなし、カンパをテロへの資金提供とみなされる。すべての個人の行為を組織犯罪にデッチあげ、「関係ない人はいない」という点では戦前の治安維持法すらも超えるむき出しの治安法である。共謀罪とは、「治安維持法の再来」であり、秘密保護法や安保戦争法と完全に一体であることがはっきりした。安倍は、朝鮮戦争の超切迫の中で、今国会での共謀罪の制定に全体重をかけてきているのだ。
　共謀罪攻撃の核心は、労働者党と労働組合の団結破壊だ。すでに関西合同労組阪神支部の春闘行動を「建造物侵入」にデッチあげ３人の労働者を逮捕するなど、共謀罪を先取りする弾圧が次々と仕掛けられてきている。
　共謀罪攻撃との闘いは、朝鮮戦争を阻止し、労働者階級のゼネストで革命に転化していく最先端の闘いだ。森友学園や加計学園の疑獄事件などで、ガタガタにゆさぶられている安倍は、自らの政権の危機突破のためにも、共謀罪攻撃と戦争への突進に一切をかけている。５〜６月共謀罪阻止・戦争阻止の大闘争に、市東さん決戦を闘う三里塚がその先頭に立とう。