ＴＰＰ今秋国会批准阻止へ
　農民会議先頭に
　国会闘争に総決起を

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）承認案と関連法案を審議する衆議院特別委員会が始まった。全国農民会議と三里塚現闘、全学連現地行動隊は、10月15日芝公園の反ＴＰＰ集会に決起しともに闘いぬいた。さらに19日にも国会闘争が打ち抜かれている。ＴＰＰをテコとする安倍新農政は、労働法制改悪と同じ大攻撃だ。安倍は、戦後的な農民「保護」＝支配政策を転換し、むき出しの収奪と農業切り捨てに踏み出している。これと対決せずして、日本農民の未来はない。労働法制大改悪を阻止し、ＴＰＰ粉砕の総決起を勝ちとろう。さらにＴＰＰは安保問題そのものであることをはっきりさせよう。
　日帝・安倍は、ＴＰＰ条約承認を今国会の最優先課題と位置づけ、11月８日の米・大統領選までに衆院通過させようとしている。条約は、参院が議決しなければ衆院通過から30日で自然承認となる。自民党は、今国会期日内の11月いっぱいに確定させるために、10月中の衆院通過を狙っている。すでに「強行採決」発言を、自民党ＴＰＰ特別委員福井照理事（辞任）と山本有二農水相（謝罪）が連続して行なっている。
　ちなみに、ＴＰＰ参加12カ国で国内手続きを完了したのは、ゼロ。周知のように、アメリカでは、クリントン、トランプ両候補ともＴＰＰ反対を表明している。年内完了を表明しているのは、日本・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポールの４カ国のみで、４分の３は審議にすら入っていない。その中で突出しているのが安倍で、ＴＰＰ推進の主導権を取ろうというのだ。
　安倍が批准を急ぐのは、アメリカの対日争闘戦を進めるためであり、かつＴＰＰ反対の声が広がるのを封殺するためである。安倍は、「成立すれば、再交渉はしないというわが国の意志が立法府も含めて明確に示される」と答弁した。オバマに替わるアメリカの新政権は、大統領選挙を踏まえて自国に有利な条件での再交渉を迫ってくる。今年春に発表した米通商代表部（ＵＳＴＲ）の外国貿易障壁報告書（２０１６年版）では、「（農産物の）関税に焦点を当て、市場アクセス（参入）を改善することは最優先事項」と強調した。また、協同組合の共済・牛肉の輸入制限などの食の安全規制などの緩和要求をしている。アメリカ国内では、不満の声は豚肉はじめ農業業界からも上がっており、発効後７年後の再協議を待つことなく市場解放を要求している。これらの要求受け入れは日米の秘密交渉で織り込み済みとはいえ、これによって「国会決議を守る」のペテンが暴かれるとともに、さらなる譲歩は日帝の危機を促進する。安倍は、根底的な危機に立っているのだ。
　ＴＰＰは、中国に対抗するとともに日米間の生き残りをかけたアジア・太平洋圏の主導権を握るための通商戦争である。それをもたらしているものは、アメリカ帝国主義の歴史的没落と衰退、資本主義の生命力の終焉である。国際連帯とゼネストで、朝鮮戦争・労働改悪・ＴＰＰを阻止しよう。11・６日比谷に結集し、11月国際共同行動に決起しよう。