団結街道

　「アグリバイオの巨大企業であるＭ社などは、遺伝子組み換え（ＧＭ）種子をさらに拡大していくために、ＴＰＰをテコにして、最近はＧＭ食品の表示をなくすことに力を入れている」。反ＴＰＰ運動の先頭に立つ東大教授・鈴木宣弘さん著『悪夢の食卓』からの引用だ。▼Ｍ社とは言わずと知れたモンサント社のことだが、なんと、そのお膝元のアメリカで７月29日、オバマ米大統領が「米国遺伝子組み換え食品表示法」に署名し、遺伝子組み換え食品表示が法律で義務化されることになった▼一見すると、規制が強まったようにみえるが、もちろんそんなことはない。実は表示といってもＱＲコード（スマホなどで読み取るモザイク状コード）だけで良く、その食品が遺伝子組み換え食品かどうかはいちいち読み取りで確かめなければわからない。事実上の「非表示法」だ▼表示の義務化を求める運動の力で、２０１４年４月、全米で初めてバーモント州がＧＭ食品の表示義務化法案（ＥＵなみの基準）を可決し、今年の７月１日から施行されていた。オバマが署名した連邦法は、こうした州ごとの法律を無効とする内容まで盛り込まれている▼米国のスーパーにならぶ食品の７割以上にＧＭが含まれていると言われる。多国籍バイオ化学企業のもうけのために、この「ＧＭ非表示法」を加盟国に強制するオバマのＴＰＰ強行策動を許してはならない。