熊本大震災
　動労総連合・九州の訴えに応え、救援集中しよう

　熊本大震災は、新自由主義がもたらした社会の崩壊と日帝・安倍政権の戦争・改憲、原発推進、総非正規職化政治の帰結だ。動労総連合・九州は、「熊本大震災現地救援本部」を立ち上げ、救援活動を開始した。
　４月14日に震度７、16日に震度７で熊本地方を襲った大地震は、さらに阿蘇―大分方面や日奈久（ひなぐ）断層がのびる南西方向へも震源を広げながら、余震を引き起こし被害を拡大している。
　被害は５月９日現在、死亡者49人、行方不明者１人、関連死18人、負傷者１６１８人、建物の全半壊は６７７２棟である。避難所に身を寄せている人をはじめ避難者は全体で１万３千８００人にも達している。
　九州・熊本大震災は、新自由主義と日帝・安倍政権がいかに社会を崩壊させてきたかを突き出した。熊本に通じるＪＲや九州自動車道は地震で破壊され、益城町にある熊本空港もターミナルビルが損壊して出発手続きがとれず、主要交通網は使用不能になった。鉄道、道路、水道、ガス、電気などインフラの崩壊と被害の拡大は、自治体の人員を削減し、地方を切り捨てた結果だ。熊本市民病院や八代市立病院は倒壊寸前となり、宇土（うと）市役所は崩壊した。小中学校の統廃合で避難所も足りない。
　２００３年時点で94あった市町村は７年間で45に減らされた。だから現地の自治体が対応できず、救援物資も被災者・避難者のもとに届かない。自らそういう状態をつくって、結局は自衛隊２万５千人と事故頻発の米軍輸送機オスプレイ２機を戦争訓練として投入し、「緊急事態条項」導入＝改憲を狙っている。
　さらに九州新幹線は、50カ所で防音壁が落下し、25カ所で高架橋の桁がずれたり亀裂が入ったりしている。在来線もまともではない。しかし金もうけ第一のＪＲ九州は、安全崩壊状態のまま列車運行を行ってきた。
　こうした中で、動労総連合・九州が現地救援本部を設置した。救援要請に応えよう。今回の大地震は、関東から九州まで続く約１千㌔の中央構造線の延長上の別府―島原地溝帯にある活断層で起きている。今後、震源が北東にのび中央構造線に波及する可能性もある。そこには四国電力が７月再稼働を策動する伊方原発（愛媛県）がある。また震源は南西に移動する兆候もあり、その延長線上には川内原発があるのだ。ところが安倍政権と九州電力は川内原発の運転を続けている。川内原発は直ちに止めろ。すべての原発を廃炉にせよ！

------------------------------------------------------------
●救援本部＝福岡市博多区山王１―１―15　動労総連合・九州　℡０９２―４８３―０８６０
●カンパ送り先　ゆうちょ銀行　口座番号０１７２０―1―１２８１４８　国鉄全国運動・九州（コクテツゼンコクウンドウ　キュウシュウ）