ＮＡＡ報告
　「需要50万回」はデマ
　狙いは成田の軍事転用

　３月29日に開かれた「成田空港に関する４者協議会」に対して、ＮＡＡが「成田空港の更なる機能強化についての調査報告（その２）」なるものを出した。その目的はデタラメな「航空需要予測」なるものを前提に、「成田の需要が50万回に達する」。だから「第３滑走路など空港機能の強化が必要だ」と強弁するための数字の操作である。
　同報告は冒頭で次のように書く。「２０３０年代初頭から２０４０年代後半には年間50万回に達する」とし、その根拠として、２０１４年６月に出された「首都圏空港機能強化について」（国交省小委員会）なる報告書の「試算」と同じものを示す。そこではＧＤＰ成長率を「上位ケース」「中位ケース」「下位ケース」に分け、それぞれの「航空需要」を示している。
　「上位」はＧＤＰ成長率が２・２〜３㌫、「中位」は同１・７〜２・０㌫、「下位」は同０・７㌫〜１・０㌫の場合だ。その結果、「上位」の場合には２０３２年に50万回に達するとし、「下位」の場合には２０４８年に50万回になるとする。
　ここにはいくつものウソがある。まず何よりも「右肩上がりのＧＤＰ増加予測」である。日本経済研究センターによる今年のＧＤＰ予測は現在段階で、０・８㌫だ。さらに、４月12日にＩＭＦが発表した２０１７年の日本のＧＤＰ予想はマイナス０・１㌫だ。上記予想の前提である最悪の場合＝「下位ケース」の想定すらはるかに下回る「想定外」の事態に陥るのだ。「50万回予想」の前提がいかに「希望的数値」「勝手に作られた数字のウソ」であるかが、事実によって示されている。
　第二のウソは、首都圏での航空需要の「増加」を羽田はまったく増やさず、成田だけでまかなう、としているごまかしだ。ＮＡＡ報告は最初から「成田＝50万回」だけを強調しているが、国交省が「需要増加」の対象は首都圏全体、つまり成田、羽田あわせてということだ。そして同予測では94万回化まで増えるとしている。
　両者合わせた現在の発着枠は75万回。だから19万回増やさなければならないという計算だが、現在44万回である羽田はまったく増やさず、成田だけでこの19万回を増やそうというのが「50万回化の根拠」だ。ここでもご都合主義満開の試算を示している。
　そもそも前記の国交省報告「首都圏空港機能の強化について」は成田と羽田の両者で空港機能を拡大するという内容だ。羽田については都心上空の飛行ルート導入、「５本目の滑走路」の検討が行われ、関係住民の反対運動が広がっている。
　ＮＡＡ報告が一方で悲鳴のように強調しているのは、「このままでは成田は衰退する」という現実だ。正直に次のように記載する。「アジアの主要空港では、アジア市場の獲得にいち早く取り込んでおり、成田空港は熾烈な競争に既に巻き込まれている」「また、国内においても、空港間競争が激化している」と。
　つまり、「50万回化」とは、増大する需要に対応するという意味ではなく、「50万回化」を可能する施設を先に作り、空港間競争に割って入り、むりやり需要を作って、空港利権と一体の成田の延命を図ろうという私利私欲のあらわれだ。

朝鮮情勢が緊迫

　このような数字合わせの需要予測を打ち出してまでも造ろうとしている第３滑走路建設計画のもう一つ狙いは何か。
　朝鮮有事にむけた成田の軍事空港化だ。朝鮮侵略戦争は超切迫情勢だ。米韓軍は、作戦計画「５０１５」に基づくこれまでで最大規模の軍事演習を強行している。
　かつての１９９３年５月の北朝鮮ＮＰＴ脱退での朝鮮戦争危機は、米帝クリントンによる開戦決断の寸前まで行った。それを強行できなかった大きな理由は、日本の安保体制の脆弱性、すなわち米本土から飛来する50万規模の兵員を成田空港を中心に受け入れる空輸体制の不備であった。
　安倍の戦争法は、これを「解消」しようとするものだ。戦争のための第３滑走路策動阻止へ。