全学連三里塚 現地行動隊日誌 市東農地決戦の先頭に立つ 熊本地震被害拡大 元凶は新自由主義 「オスプレイ」許すな 全学連三里塚現地行動隊長
週刊『三里塚』02頁(0942号02面01)(2016/04/25)
全学連三里塚
現地行動隊日誌
市東農地決戦の先頭に立つ
熊本地震被害拡大 元凶は新自由主義
「オスプレイ」許すな
全学連三里塚現地行動隊長
(写真 救援物資が滞る中、厳しい生活をしいられる被災者)
4月14日の前震、16日の「本震」と熊本地方を襲った地震は、今もおさまっていません(今後さらに大きなものが起きる可能性もある)。初めて震度7を記録した阪神・淡路大震災を私自身も経験しましたが、あの規模の地震をわずか2日ほどで二度も経験することの恐怖は、察するに余りあります。
避難者は10万人を超え、食料すら届いていないところが多いと報道されています。物資をトラックに積み替えようにも人がいない。トラックに積んでも運転手がいない。多くの人が支援に駆け付けたいのに、受け入れ態勢が整わない。
本来自治体に行くべき予算が軍備にまわされ、救急車や消防車も買えない状況にしておいて、政治的パフォーマンスのためにオスプレイで救援物資を運ぶ。これらの転倒した事態は、決して自然現象ではありません。
新自由主義攻撃によって人為的に自治体労働者が極限的に減らされ、トラック運転手も含め労働者の非正規化が進んだ結果です。非正規化に屈服した体制内労働組合の問題です。住民が安全に安心して暮らせるようにするという自治体労働者の誇り高き労働が、災害時にこそ発揮されなければならないのにも関わらず奪われているのです。
さらに地震は、世界最大級の断層系である中央構造線に沿って東西へと連鎖的に拡大しています。中央構造線上には伊方原発があります。にもかかわらず、原子力規制委員会は「想定内」、「安全に問題はない」として原発を停止させず、田中俊一委員長は、「政治家や国民が要求しようが、科学的根拠がなければ停止させない」と言い放ちました。「科学的根拠」なるもので安全を無視した結果、どれだけの人の命が奪われたのか! 断じて許すことはできません。
労働者が主人公
原発を動かすのも、救援物資・軍事物資の生産・輸送を担うのも労働者です。労働者の労働なしにはこの社会は一日たりとも成り立ちません。今回の地震でもあらためて本来社会的であるべき労働が資本―国家―政治によって奪われていることの許し難さ、悲惨さを痛感します。しかし、3月決戦では、CTSでの4・1就業規則改悪粉砕、京大反戦スト弾圧粉砕、被曝労働拒否の愛媛・舞鶴での決起など、労働者・学生の闘いで「民営化を阻止し、非正規職は撤廃できる」、「戦争も原発も止められる」ということを具体的に示す勝利がかちとられています。動労総連合の全国的建設を軸に、労働組合の力で労働を奪還し、破壊された労働者の協働性・人間の共同性の(再)形成を成し遂げ、資本家階級から政治を奪い返す「新たな労働者の政党」を7月首都・東京に登場させようではありませんか。