団結街道

　「警報下令中は特に部民の動向に細心の注意を払い、暴動、騒擾等の不穏な企図を未然に防圧して治安の確保に弛ぎなきことを期する」―これは１９５０年からの朝鮮戦争の際、福岡県が市・警察長・消防長会議を主催して策定した「非常時における防衛措置実施要領について」の一文だ▼住民を守るべき自治体が、住民を治安の対象とする措置をとったことは重大だ。だが、３月２９日に施行された安保法制によって、朝鮮侵略戦争の超切迫情勢のもと、同様のことが自治体労働者と人民に襲いかかる攻撃となる▼「周辺事態安全確保法」では、自衛隊が後方支援活動をするのに伴い、地方自治体や民間がこれに協力することが法制化されている。港湾・空港の使用から物品・施設の貸与などさまざまな戦争協力の実施に全面的に動員されるのが自治体労働者だ。また３月１７日までに防衛省は有事の際の輸送を行うため、民間フェリー会社と契約を結んだ▼どう闘うのか。「住民も労働者も被曝してはいけない」のスローガンのもと、伊方原発再稼働阻止に決起した愛媛県職労の闘いにその答えがある。自治体労働者が労働組合として戦争絶対反対・戦争協力拒否で立ち上がるならば、地域の労働者民衆の怒りの結集軸となり、戦争を阻止できるのだ▼空港労働者・自治体労働者との労農連帯へ！　「戦争阻止へ、ともに闘おう」。３・２７で初めて成田ニュータウンに響いた反対同盟のシュプレヒコールは、反戦の砦＝三里塚５０年の歴史的一歩だ。