市東さん５万人署名達成を
　１・21最高裁提出行動へ

　反対同盟の１・10団結旗開きは、１３５人の結集をもって圧倒的に成功した。参加者すべてが２０１６年を「市東さんの農地を死守する決戦の年」「最高裁に反動判決を出させない闘いを」と決意した。
　その市東孝雄さんの農地法裁判・上告審における「最高裁緊急５万人署名」が力強く前進している。「２０１５年内１万筆を達成し、年明けに提出行動へ」と呼びかけた反対同盟の訴えに応えて署名が集まり、昨年12月17日で、１０２９２筆、賛同署名４４2を達成した。（１月10日現在、１０６４１筆、賛同署名４４７筆）
　この成果をもって、反対同盟と顧問弁護団は１月10日の旗開きの日に最高裁提出行動の取り組みを１月21日に決めた。
　一方、最高裁では12月中旬、係属部である第３小法廷の裁判長が大谷剛彦裁判長（68）、担当調査官は清水知恵子裁判官に決まった。大谷裁判官は、東大法学部を卒業後、裁判官となり、その４年後の１９７４年に最高裁判所総務局付、２００６年、最高裁事務総長を歴任したエリートで、「君が代」不起立訴訟では原告敗訴の判決を行った反動裁判官だ。
　これで最高裁はいつでも反動判決を下せる態勢に入ったことを意味する。

陣形が広がる

　われわれは、１・21署名提出行動を皮切りにさらに５万人署名の達成にむけて全力を上げよう。反対同盟が昨年12月18日に発送した、安保法と闘う知識人・文化人あての署名呼びかけに、12月下旬から１月上旬にかけて多くの賛同署名がメッセージを添えて返送され始めた。
　「国の一存に国民のすべてが従わなければならない、そんな国のやり方を拒否します」「がんばって意志を貫いて下さい」「強制収用は強奪です」などの激励文が「署名応諾」の返事ととも送られてきた。
　市東孝雄さんは１・10旗開きの発言で「私の農地を守ろうという陣形が全国でものすごく広がっています」と報告した。
　農地法を悪用した農地の強奪、国家暴力にものを言わせた50年の悪逆非道の空港建設、そしてその国策に屈服せずに空港の完成を阻む三里塚闘争への新たな支援陣形が大きく広がっている。
　同じく旗開きで顧問弁護団の葉山岳夫事務局長は、「最高裁第３小法廷の大谷剛彦裁判長は、上告棄却を数カ月以内に出すこともあり得る。違憲の強制収用を認めることは、憲法を踏みにじることだ」と最高裁決戦への決起を訴えた。
　陣形をさらに拡大し、２０１６年市東さんの農地取り上げ粉砕、50周年記念の集いの成功へ前進しよう。５万人署名の達成へ、第２次、第３次の署名提出行動めざして闘おう。