団結街道

　「私は労働者と農民の連帯の中にこそ未来があると確信を持っております。この場に象徴される国際連帯こそ、世界を私たち人民のものとするものです」――２００８年の全国労働者総決起集会で、故・萩原進事務局次長が発した言葉だ▼11・14ソウル15万民衆総決起には、殺人的な放水銃の直撃に倒れたペクナムギ氏をはじめ、２万５千人の農民が参加した。２０１２年に発効した米韓ＦＴＡで、韓国農民もまた、生きられない現実にたたき込まれている。民主労総は、米韓ＦＴＡに対して２年間の大国民運動を農民団体とともに闘いぬいた。こうした団結が今に至っている▼話を日本に戻そう。11月27日に農水省が発表した「２０１５年農林業センサス」によれば、農業就業人口は２０９万人。新自由主義による農業つぶしの政策で、５年前より51万６千人減った。高齢者の離農が加速し、若者の就業も伸びていない▼他方、政府が２０１５年度補正予算に盛り込むＴＰＰ対策費の３１２２億円は露骨だ。最大の目玉が土地改良事業費で９４０億円。農地の大区画化・汎用化を進める。企業の参入を促し、つぶれる農業・農家は眼中にない▼農民の怒りは頂点に達している。問題は決起の道筋だ。ゼネストに決起する労働者と農民の団結した闘い―安倍打倒を掲げた日本における「民衆総決起」の実現こそ進むべき方向ではないか。萩原さんの言葉を実現する時だ。２０１６年、動労総連合建設、全国農民会議の前進と一体で、市東さんの農地を守る闘いを「民衆総決起」に押し広げよう。