伊方原発再稼働許すな
　〝被曝労働拒否〟で闘おう

　九州川内原発に続いて四国電力伊方原発３号機の再稼働が強行されようとしている。10月６日の伊方町議会、10月９日の愛媛県議会に続いて10月26日、愛媛県の中村時広知事が、再稼働に同意した。中村知事は10月６日に政府の原子力防災会議に参加した際に安倍からの「（原発事故時には政府が）責任を持って対処する」という言葉をもって、再稼働に同意した。住民への説明会すら開いていないデタラメな再稼働合意だ。
　伊方３号機はＭＯＸ燃料を使用する危険なプルサーマル発電であり、核武装―プルトニウム保有のための再稼働だ。再稼働すれば、プルサーマル発電としては福島原発事故以降初めてとなる暴挙だ。安倍政権の戦争政策、原発輸出政策と一体の再稼働の推進攻撃に労働者人民の反撃を今こそたたきつけなければならない。
　そもそも東西に長くのび、急な崖が続く伊方の地形では、原発事故が起きた時におよそ避難などできるはずもない。避難の際には原発近くを通らざるを得ないのだ。
　伊方町議会、愛媛県議会の同意議決に対して、多くの人びとが抗議行動に立ち上がった。県議会前抗議行動には愛媛県職労の組合員が組合旗と「伊方原発再稼働絶対反対」の横断幕を持って参加した。そして10・26「同意」に対しても巨大な怒りがたたきつけられた。
　愛媛県職労は一貫して組合として被曝労働の強制に反対し、被ばく労働拒否の原則を貫いて、まさに中村知事の足元から闘いに立ちあがっている。これは動労水戸の被曝労働拒否の闘いを全国に拡大するものだ。「ストライキで被曝労働を拒否する」体を張った闘いは、原発関連労働者からも感動をもって迎えられ、原発労働者の中に労働組合を作り、ストで原発を止め、廃炉を実現する闘いに発展している。
　原発を動かしているのは原発労働者だ。「避難計画」を策定し安定ヨウ素剤を配るのは自治体労働者だ。「避難計画」ではＪＲ、自治体を始め交通運輸、通信、医療・介護労働者が動員され被曝労働を強制される。あらゆる職場で被曝労働拒否で闘うことが、デタラメな「避難計画」を粉砕し再稼働を止める力だ。
　「工事計画」の認可はまだであり、「保安規定」も審査中だ。再稼働を止めることはできる。労働組合を先頭に伊方原発再稼働を阻止しよう。