団結街道

　安倍政権による沖縄・辺野古新基地建設の攻撃に怒りが沸騰している。安倍政権は10月29日、辺野古新基地への本体着工を強行しでたらめの限りを尽くしている。11月４日には、キャンプシュワーブ前で座り込む人びとの排除のため警視庁機動隊百数十人が派遣された▼中でも批判を浴びているのが法律の私物化だ。知事が行った辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに対しては行政不服審査請求を行った。行政不服審査とは国家権力によって被害を受けた人民の救済措置だ。それを沖縄防衛局が10月27日に「私人」になりすまして行った。それを同じ政府の国土交通相が認可して執行停止を決めた▼一方安倍政権は同じ日、地方自治法に基づき、知事の権限を剥奪して、国が代わりに執行する代執行手続きの開始を決めた。行政不服審査法では「私人」、地方自治法では「国」と得手勝手に使い分けているのだ。追いつめられた安倍政権には法律は破るためにある▼さらに辺野古周辺３地区に10月26日、名護市を飛び越えて地域振興費用を出すことを伝えた。「地域振興費は補助金適正化法の下で厳格になされるもの。お手盛りでしかも自治体ですらない地区に出すなど言語道断」との批判が高まっている。沖縄の声を圧殺するためには「手段は選ばない」というのが安倍政権だ▼理不尽な攻撃に対しては基地労働者を先頭とした人びとの怒りが必ず爆発する。