ＴＰＰ　ＴＰＡ（大統領貿易促進権限法）に反対し
　米・労組が連続デモで抗議

　中国によるインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）創設の争闘戦で遅れをとった米帝・オバマ政権による、対中国対抗としてのＴＰＰ交渉推進の動きが強まっている。４月19日〜21日までの日米閣僚級協議で、通商代表部（ＵＳＴＲ）フロマン代表は、米の輸入枠拡大を強硬に要求、交渉は不調に終わった。
　一方米国内では、「交渉進展のカギ」を握るとされているＴＰＡ法案の成立に全力を挙げている。同法は「大統領貿易促進権限法案」と呼ばれ、米憲法で貿易交渉権を握っている議会がその権限を大統領に対して、移譲する法案だ。
　この法案を通す事で、全権を委任された交渉責任者となることで、相手国に最後の譲歩を迫り、一気にＴＰＰ合意へ持っていこうという意図だ。
　しかし、ＴＰＰには労働者を中心にした反対の声が根強く、オバマ政権の思惑通りいく保証はない。民主党議員は労組などを基盤としているため、大半がＴＰＡ反対に回る流れだ。実際、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で職を奪われるなどの打撃を受けた労組などが中心になって、「ＮＡＦＴＡの二の舞はさせない。ＴＰＰを阻む」と叫んだ集会、デモが４月15日、20日と議会近くで行われ、反対を強めるよう民主党議員に圧力をかけている。ＴＰＰ交渉をめぐる闘いは正念場を迎えた。さらにＴＰＰ断固反対の声を拡大しよう。