団結街道

　日経平均株価の終値が15年ぶりに２万円になった４月22日、菅義偉官房長官は「実体経済が良くなっていることが株価上昇の大きな要因」と述べた。しかし、これは日本・欧州の金融緩和戦争でだぶついた大量の投資マネーの流入こそが理由だ▼そこには「５頭のクジラ」の存在がある。５頭のクジラとは、①年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）②３つの共済年金③かんぽ生命保険④ゆうちょ銀行⑤日銀のことで、これらが安倍の意を受け、最大級の機関投資家として株価をつり上げている▼相場操縦は金融商品取引法の１５９条で厳しく禁じられている重大な犯罪だ。それを政府自らが堂々とやっているのである。こうした政府による株価操作は、実は戦時中、公然と行われていた▼１９４１年、株価維持のために「日本共同証券」が設立された。政府からの特別融資を受け、国が株式の最低価格を定められる「株式価格統制令」を背景に強い価格維持・安定の機能を果たした。さらに、日本共同証券を吸収合併して１９４２年に設立された「戦時金融金庫」は、１９４５年３月の東京大空襲のあと、大蔵省から無制限の買い支えを命じられている▼アベノミクスの巨大な詐欺行為も、まさに戦争・改憲のためだ。このとんでもないバブルは必ず崩壊し、大恐慌の爆発はいっそう進行する。今こそ安倍を倒そう！　安保国会決戦に立ち上がろう。