救援連絡センター
　第11回総会が成功
　戦争・弾圧と闘う砦を強化

　救援連絡センターの第11回総会が渋谷勤労福祉会館で行われ大成功をかちとった。今年の総会は安倍政権が昨年の７・１集団的自衛権行使閣議決定強行を契機に戦争する国造りのために戦時型治安弾圧攻撃を激化する中で行われた。特に今回は、この治安弾圧攻撃と真っ向から対決する闘いを構築するために重要な歴史的総会となった。
　総会は、初めに救援連絡センターの代表弁護士である葉山岳夫さんが主催者あいさつを行った。葉山弁護士は、安倍政権が戦争法案、安保体制法案の強行を狙っており、これと一体の司法改革攻撃である「新捜査手法」を廃案に追い込もうと力強く提起した。
　新捜査手法は、人民の団結破壊を狙った現代の治安維持法攻撃であること。やりたい放題にする盗聴法大改悪や司法取引による刑事免責、証人隠し、完全黙秘を破壊して「供述の任意性」の証明に悪用するための「可視化」（録音・録画など）の攻撃を絶対に粉砕しようと訴えた。そして、救援連絡センター発足以来の大原則であり国家権力の弾圧を粉砕する最大の武器である完全黙秘・非転向の闘いで国家権力の弾圧を粉砕することを全参加者に呼びかけた。
　続いて、山中幸男事務局長から14年度の活動報告と15年度の活動方針が提起された。さらに、弾圧との闘いの報告として、天皇警備つきまとい弾圧当該の労働者からの報告、法政大学文化連盟委員長の武田雄飛丸さんから法大闘争で逮捕された１２６名全員が完全黙秘で闘って弾圧に勝利した報告が行われた。
　そして遠藤憲一弁護士が「参戦のための刑事司法大改悪を阻止し、反テロ攻撃と対決しよう」と題する講演を行った。「司法改革」＝新捜査手法は一つもいいところはなく戦時刑事司法への改悪であり、冤罪根絶のためなどではなく団結破壊の治安弾圧であることを明確に提起した。
　質疑の中で、「星野さんを取り戻そう！全国再審連絡会議」事務局や迎賓館・横田爆取りデッチあげ弾圧裁判被告人から、「新捜査手法」絶対反対、完全黙秘・非転向の闘いこそが弾圧に勝利する道であることが強調された。最後に、「新捜査手法の法制化を許すな」という総会決議文が参加者全体で圧倒的に確認された。今年の総会は、戦時下の治安弾圧攻撃と闘う労働者人民の団結の砦として完全黙秘・非転向の大原則を貫く救援連絡センターの強化・発展にむけて、大成功をかちとった。