辺野古新基地を阻もう
　沖縄現地大闘争と連帯し４・28デモへ

　安倍政権による普天間基地の辺野古移設攻撃に対して、沖縄をはじめ全労働者人民の怒りが高まっている。政府は、沖縄知事による辺野古での作業停止の指示に農林水産相の「知事の指示の効力停止」で応え、４月５日の菅（すが）官房長官と翁長（おなが）沖縄県知事の会談は、辺野古新基地建設をめぐり決裂した。
　そして４月８日に行われた日米防衛相会談では「キャンプ・シュワブへの移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と再確認した。
　日帝・安倍政権は、中東参戦に続き、力ずくで資源・市場・領土を奪い取るために、「血を流して戦争する国」への飛躍をかけ、安保＝戦争法制成立と改憲、原発再稼働・核武装へと絶望的に突き進んでいる。
　４月末の日米安保ガイドラインの改定では、「切れ目のない対応」や「世界規模の日米協力」をうたい、中東・ホルムズ海峡での自衛隊による機雷掃海や、南中国海での中国軍封じ込めのための日米共同の軍事行動などを可能にしようとしている。
　こうした安倍政権の戦争路線にとって、辺野古新基地建設計画を撤回することは、破綻を意味する。
　沖縄の人民は５月17日の県民大会にむけて怒りを燃えあがらせている。沖縄は完全に全島ゼネスト情勢である。
　鍵を握るのは、沖縄における階級的労働運動の前進、特に基地労働者を先頭にした労働組合の拠点建設、ゼネスト指導部の建設だ。全学連が呼びかける４・28沖縄デー闘争が決定的になってきた。沖縄現地でも大闘争が予定されている。この大闘争と連帯して国会デモに立とう。４・28から５月沖縄現地闘争に総決起しよう！
※４月28日(火）午後４時＝新橋駅前から国会デモ