戦時司法弾圧と対決
　盗聴法改悪阻止へ210人

　３月21日、東京・杉並区のセシオン杉並で「秘密保護法廃止　戦争に突き進む安倍政権をたおそう／盗聴法改悪を許さない３・21集会」（主催・現代の治安維持法と闘う会）が開かれ２１０人が結集し、三里塚現闘、全学連行動隊も参加した。　最初に救援連絡センター運営委員の長谷川英憲さんが主催者あいさつを行った。「『取り調べの可視化』と称して導入が狙われている録音・録画制度は、完全黙秘の解体を狙うもので許せない」「膨大な人びとが生きるために立ち上がる時代だからこそ、救援連絡センターが50年近く貫いてきた完全黙秘・非転向原則を守らなければならない」と訴えた。
　続いて「憲法と人権の日弁連をめざす会」事務局長の武内更一弁護士が「狙われている治安立法／政府・法務省のたくらみは何か」と題して講演、「安倍政権が狙う司法取引の導入や証人隠ぺい制度、録音・録画制度の新設、盗聴を拡大する通信傍受法の改悪は、戦争遂行と民衆の反対運動への弾圧であり、戦時司法制度＝現代の治安維持法だ」と指摘した。
　さらに山本志都弁護士が「『特定秘密』とは何か」と題して講演。東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんが４月杉並区議選を闘う決意を述べた。カンパアピールを迎賓館・横田爆取デッチあげ被告の板垣宏さんが行い、動労千葉国際連帯委員会の山本弘行事務局長、２・３福島大学弾圧で奪還されたＡ君などが発言した。最後に、主催団体事務局がまとめと方針提起を行って、集会を締めくくった。