団結街道

　新聞で「マイナンバー」の文字が目につくようになった。今年の10月以降、国民一人一人に12桁のマイナンバーが通知され、２０１６年から税や社会保障などがすべてこのマイナンバーで管理される。国民総背番号制だ▼共通番号によって、さまざまな行政手続きが簡略化され、便利になるとされている。しかし、企業向けの手引き書をひもとけば、情報の「安全管理措置」と称して徹底した労働者支配がうたわれ、「警察や公安調査庁が治安の調査名目などで収集できる」など、指摘される問題点は数え切れない。にもかかわらず、最近の日経新聞の世論調査で、この制度を「よく知っている」と答えた人は13％にすぎない▼周知されない中で、マイナンバー法の改正案が今国会に提出されている。２０１８年から預金口座に適用可能とするほか、医療分野での適用がもくろまれている▼適用範囲の拡大で、ねらいははっきりした。さらにさまざまな個人情報とリンクさせ、一元化された個人情報を国家が管理することだ。たとえば個人資産の国家管理などは、「若者たちを経済的徴兵制に駆りだす赤紙発行リストになる」と地方行政に詳しい知人は指摘する▼つまりは、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認と一体で、労働者民衆を戦争に動員するための管理装置であることを、はっきりさせよう。５〜６月安保国会で、戦争法案もろとも打ち砕こう。