ＴＰＰ首席会合が物別れ
　３月に閣僚会議を開けず

　ＴＰＰ交渉がいよいよ〝漂流の度〟を深めてきた。安倍政権による対米対抗的な戦争・改憲政治ともあいまって、日米間の争闘戦が激化し、参加12カ国の内、経済規模で８割を占める日米協議が決着しないことが大きな理由だ。
　「ＴＰＰ妥結間近」の報道はくり返し行われてきた。昨年５月１日、米通商代表（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は米上院公聴会で「日米両国はともに重要な一線を越えた」と証言した。同５月６日、日本の甘利明ＴＰＰ担当相も「ＴＰＰの道筋が見えてきた」と楽観的見通しを語っていた。マスコミも「ＴＰＰ４条件同時決着なるか」などとキャンペーンに務めた。
　ところが、同月末の閣僚会合では「大筋合意難しく」と後退した。
　次の山場が８月から９月にかけてだった。８月５〜６日に行われた日米実務者協議は、ＴＰＰの成否をかけて何としても合意へこぎつけることを目標に、牛・豚肉の関税と輸入制限措置（輸入が急増した際に関税を元に戻すこと＝セーフガード）を中心に踏み込んだ議論を行ったが、むしろ日米間の対立を一層浮き彫りにすることとなった。
　さらに11月４日の中間選挙で共和党が勝利したため、「ＴＰＰ交渉は前進する」という見方が広がったが、米国内でのＴＰＰ反対は根強く進展しなかった。その時点で「来年２月までに展望を示さないと、後半には米大統領選挙の予備選挙が始まることもあり、ＴＰＰ交渉は漂流する」とされていた。しかし、その２月もとうに過ぎた。
　そして、３月５日、６日の日米実務者協議も進展がなく、３月12日から15日までハワイで開かれた首席交渉官会合も停滞、ついに「是が非でも」と意気込んでいた閣僚会議の日程すら発表できない危機に追いつめられたのだ。「ＴＰＰ交渉は妥結できるのか」という危機感が急速に高まっている。
　こうした背景には大恐慌下で進行する世界経済の分裂化・ブロック化がある。同時に、全世界の労働者・農民のＴＰＰ反対の闘いがある。日本では全国農民会議、三里塚反対同盟をはじめとした農民・労働者・市民の怒りだ。
　３月３日には「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！　官邸前アクション」が渋谷駅ハチ公前で行われ、「ＴＰＰ合意を許すな」と訴えた。漂流するＴＰＰ交渉は粉砕できる。怒りの声をさらに拡大し闘いを強めよう。