中東参戦・改憲攻撃許すな
　国会闘争で安倍打倒を

　「恐慌の中の恐慌の爆発」「中東、ウクライナ、東アジアをめぐって世界戦争への導火線に火がつく」激動的情勢に追いつめられ、安倍政権は昨年７月１日、「集団的自衛権行使」の閣議決定を強行した。それ以降、後戻りのきかない戦争と改憲にむけた攻撃を強めている。
　２月12日、安倍首相は衆参両院で施政方針演説を行い、「戦後最大の改革」の名の下に、自衛隊の恒久派兵法制定を明言するとともに、公然たる改憲プランを打ち出した。すなわち来年の参議院選挙で「衆参とも３分の２の絶対多数をとること」をもくろみつつ、参院選後に改憲に向けた国民投票を行う、と表明したのだ。まさに「戦後最大の反革命」である。２０１５年が、戦後史の中でも最大の決戦の年となろうとしている。
　安倍政権の攻撃の中で特に許せないのは、シリアでの日本人人質殺害の責任について居直りを決め込み、それをも戦争体制作りの道具にしようとしていることだ。日帝・安倍政権は昨年のイラク・シリア空爆開始以来、「有志連合」の一角に加わり、一貫して空爆支持を表明してきた。９月のエジプト・シシ大統領との首脳会談では、「空爆でＩＳを壊滅することを期待する」とまで明言した。イスラエルとの軍事的協力関係の強化を図り、同国への武器輸出の解禁を宣言した。さらには、アフリカ東部ジブチの自衛隊拠点を恒久化し、海外基地とすることを打ち出したのだ。
　そして１月中旬、安倍首相は商社、ゼネコンなど侵略大企業46社の幹部を引き連れ、イスラエルなどを歴訪、「イスラム国」と戦うための２億㌦など総額25億㌦の供与を表明し、事実上の「参戦」を宣言したのだ。
　こうした「参戦宣言」が、日本人２人の死を導いたことは明白だ。こうした重大な責任に一切言及することなく逆にこの事態をも利用して、「邦人救出に自衛隊派兵を」と称して、恒久的な海外派兵へのテコにしようとしている。
　防衛予算という点でも来年度、前年度比２・０％増の４兆９８０1億円（14年度補正予算を含めれば５兆１９１１億円）という過去最大の額に膨張させた。その内実はＭＶ22オスプレイ、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35、水陸両用車などいずれも「攻撃型兵器」の購入予算だ。これと一体で、陸上自衛隊に「日本版海兵隊」＝水陸機動団の佐世保配備をはじめ、南西諸島への兵力が４千人規模で増強されようとしている。
　そして「存立事態」なる概念を導入して、「日本の存立が脅かされるような事態に対しては、自国への攻撃がなくても切れ目なく海外派兵できる」体制を作ろうとしている。今こそ危機に追いつめられ、バクチ的な攻撃にのめりこむ安倍政権打倒の闘いを爆発させなければならない。
　闘いの方針は明確である。この歴史的転換点の情勢に対して、社会の主人公である労働者階級の底の底からの決起を実現することである。「労働者階級が権力を取る」――このことの現実性と切迫性が今ほど高まっている時はない。その実践方針こそ動労千葉・動労水戸を先頭に動労総連合を全国に拡大し、階級総体の決起を作り出すことである。
　そして、５〜６月に国会に提出される安保法案を６・15大闘争を頂点として、巨万労働者人民の決起で粉砕することだ。１９６０年、７０年を上回る安保国会となることは確実だ。国会を十重二十重に包囲する闘いを何としても実現しよう。
　「反戦・反権力の砦」として日帝・国家権力と闘い続けてきた三里塚闘争50年の地平を全面的に解き放つ時だ。３・11福島へ。３・４弁論〜３・29全国集会へ集まろう。