ＴＰＰ　大幅譲歩で３月妥結狙う
　牛・豚肉、コメ農家犠牲に

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の妥結にむけた動きが強まってきた。アメリカが２０１６年に大統領選挙を迎え、日帝・安倍政権が同じく参議院選挙を迎えるため、年内の早い時期に、締結へのメドをつけないと、ＴＰＰ交渉そのものが崩壊するとの危機感からだ。主に日帝の譲歩による日米交渉妥結の狙いが露骨になってきたのだ。
　１月14日から16日まで、行われた日米実務者協議で、焦点となっていた牛肉・豚肉の関税問題で「合意にむけ前進があった」と報じられた。その後、豚肉は４・３％の関税を撤廃し、牛肉は38・５％の関税を９％にまで下げる譲歩を日本側から行っている、との情報が流された。それに加えて、米でも新たに年５万㌧の特別輸入枠を設定する譲歩を行っていることも明らかになってきた。
　これらに踏まえて、２月３日から５日まで、アメリカで再び日米の事務レベル協議（大江博主席交渉官代理とカトラー米通商代表部次席代表代行）が始まった。この協議で、月内の日米閣僚協議開催の実現にむけた地ならしを行おうとしている。そして「12カ国による３月までのＴＰＰ交渉妥結」が狙われている。
　これに対して、農民、労働者、消費者、弁護士、大学人たちの反撃の闘いも猛然と巻き起こっている。２月３日、静岡県弁護士会が「ＴＰＰは食の安全・安心などの国民の利益を害するばかりでなく、日本国憲法の基本原則や基本的人権を侵害する恐れが極めて高い」とＴＰＰ締結に反対する声明を発した。「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！　官邸前アクション」も２月３日に闘われ、安倍首相にむけて「ＴＰＰより命が大事」「農業つぶすＴＰＰはいらない」とシュプレヒコールを行った。
　「ＴＰＰからの即時脱退を求める大学教員の会」が中心となって、シンポジウムが検討され、ＴＰＰに反対する市民たちも３月上旬に行動を起こす予定だ。
　全国農民会議共同代表の小川浩さんは、現在の米価暴落にさらに拍車をかける「５万㌧の輸入」に対して、「とんでもない。労働者だけでなく農民も闘わなければ生きていけない時代がきた」とＴＰＰ妥結への動きを弾劾した。新自由主義推進で社会全体を破壊するＴＰＰ阻止へ闘いを強めよう。