「慰安婦」抹殺許すな
　ウソとデマで戦争体制作り
　安倍「戦後70年談話」粉砕へ

　安倍首相は１月５日、伊勢神宮参拝後の年頭の記者会見で「戦後70年にあたって、積極的平和主義を世界にむかって発信する首相談話」を発表する、と明らかにした。その後「有識者」などの諮問委員会を通して、内容を煮詰めていくことが表明された。
　この「談話」では、河野・村山談話を否定するとともに、世界恐慌と戦争の危機に積極的に関与するための戦争体制づくりを目的としていることは明白だ。この「談話」の柱の一つが軍隊慰安婦問題である。第２次安倍政権になって、日帝・ブルジョアジーは、この問題を侵略戦争の責任を否定する中心環に位置づけ、マスコミ、右翼、保守陣営を使ったキャンペーンを展開してきた。

居直る官房長官

　第２次政権成立の翌日２０１２年12月27日、安倍首相は国会で「河野談話の見直し」を宣言した。さらに13年２月７日、国会で、「人さらいのような強制を示す証拠がない」と軍隊慰安婦問題の存在そのものの否定を開始した。その動きは現在まで続き、昨年９月５日の定例記者会見で菅義偉官房長官は、「強制連行はなかった」とあらためて答弁した。その後アメリカの教科書会社に対して「性奴隷」という言葉を使わないことを申し入れるなど、軍隊慰安婦問題抹殺に向けた動きが加速している。
　なぜ、軍隊慰安婦問題を標的にしているのか。それは、日帝の侵略性、植民地支配、差別性等々の犯罪性が一点に凝縮しているからだ。日帝・ブルジョアジーはこの慰安婦問題抹殺を突破口に、南京大虐殺や三光作戦（注１）などの日帝の侵略戦争に伴う犯罪行為をすべて免罪し、「戦後レジームからの脱却」と称する改憲と戦争体制づくりへの地ならしを行おうとしているのだ。
　とりわけ、右翼新聞・マスコミ、在特会などの反動的「住民運動」を使った反動的キャンペーンに反撃していかなくてはならない。右翼・反動分子らは、「朝日新聞の誤報」なるものをも利用して、おぞましいデマキャンペーンを展開している。それは、多数の週刊誌・雑誌が「売れるから」という金儲け主義で展開する嫌韓・嫌中の流れも利用し、「ウソも百回言えば本当になる」式のファシスト的「言論テロリズム」として展開されている。
　いわく「軍隊慰安婦連行の強制性は証明されていない⇩だから慰安婦問題はなかった」「慰安婦は単なる売春婦」「元慰安婦は金が欲しくて日本政府を批判したりしている」など。これらすべてがデマであり虚偽だ。
　元慰安婦とされた人たちにとってはさらなる精神的苦痛となるすさまじい人権侵害が、白昼公然と行われている。いわゆるヘイト・スピーチの暴虐も含め、断じて許されることではない。
　われわれは、階級的労働運動路線と国際連帯を土台にし、力にしつつ、日帝・安倍政権による「軍隊慰安婦問題抹殺」をもテコにした戦争体制作りを真っ向から粉砕しよう。

（注１）戦前中国への侵略戦争で行われた日本軍の「殺しつくし、奪いつくし、焼き尽くす」という蛮行の名称。