秘密保護法の施行弾劾
　真実を隠し戦争へ動員

　安倍政権は、特定秘密保護法の施行を12月10日、強行した。国家が労働者人民から情報を隠し、真実を知ろうとする者を処罰し、革命党や労働組合、闘う団体を弾圧するのが特定秘密保護法だ。これは戦争体制づくりと一体だ。
　法施行を受け、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や外務省、防衛省、警察庁などが「情報漏えいが我が国の安全保障、外交、公共の秩序に著しい支障を与える恐れがある」とする情報を「特定秘密」にする作業が始まった。
　その内容は、「国の安全保障に関する重要なもの」「自衛隊の訓練または演習」「テロの防止に関し収集した国民の生命および身体の保護に関する情報」、さらに外国からの提供情報などとされ、いくらでも拡大できる。
　総数は昨年末時点で47万件とされ、無制限に追加されようとしている。しかもこの情報を漏らしたら懲役10年の厳罰だ。国家公務員の守秘義務違反は最高懲役１年だった。従来の「防衛秘密を取り扱うことを業務とする者」の守秘義務違反でも懲役５年だ。また、教唆、扇動しただけでも懲役５年という厳しさだ。
　荻野富士夫・小樽商科大学教授は次のように指摘している。「１９３７年の軍事機密保護法改正の際、衆院は拡大解釈しないように求める付帯決議をした。しかし41年には、偶然耳にした海軍の飛行機のことを米国人に話した学生が身柄を拘束された。その後、政府は防諜意識を植え付けて、相互監視と密告を奨励し、施策に従順な国民づくり進んでいった」（毎日新聞12月10日付）
　「特定秘密」に関わるとされる広範な労働者には「適性評価」なる人権侵害が行われるのだ。犯罪歴や精神疾患の病歴、借金、家族の生年月日までが調査される。対象は「特定秘密」にかかわる公務員、軍需産業の労働者、暗号システムを管理するコンピューター会社に関わる人など......。
　だが、キャンパスで公安警察を摘発・追放した京都大学の学生のように闘えば、特定秘密保護法は打ち破れる。12月９日、10日と首相官邸前で激しい弾劾闘争が闘われた。戦争翼賛勢力を現場の闘いで打倒しよう。