ＴＰＰ、年内合意できず
　日米の争闘戦が激化して

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉が、行きづまっている。日米の争闘戦的な対立が理由だ。　８月５～６日に行われた日米実務者協議は、ＴＰＰの成否をかけて何としても合意へこぎつけることを目標に、牛・豚肉の関税と輸入制限措置（輸入が急増した際に関税を元に戻すこと＝セーフガード）を中心に踏み込んだ議論を行ったが、むしろ日米間の対立を一層浮き彫りにすることとなった。日本の首席交渉官代理・大江博は「９、10月も集中的に協議したい」と焦りをあらわにした。
　その９月10日の日米閣僚協議。甘利明ＴＰＰ担当相は「閣僚間の交渉はこれで最後にする」との意気込みで臨んだが、アメリカ側の態度がむしろ硬化して、協議は決裂した。この時点ではまだ、10月25〜27日のシドニーでの閣僚会合で「弾み」をつけ、11月８日のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議後のＴＰＰ首脳会合で「大筋合意」という希望が語られていた。

時間の余裕はない

　しかし、これも頓挫。「年内合意は無理」という認識が一般的になった。成果を強調したい甘利ＴＰＰ担当相は「時間はあまりないという認識は共有できた」などと強がって見せたが、最終合意にむけた展望は開けていない。
　「農産物」「知的財産権」「国有企業」の分野で対立が依然として深刻なためだ。
　11月４日の中間選挙で敗北した米オバマ。共和党はＴＰＰに積極的という見方もあり、今後の交渉は予断を許さない。
　しかし来年２月までに展望を示さないと、後半には米大統領選挙の予備選挙が始まることもあり、「ＴＰＰ交渉は漂流する」との見方が強い。
　こうした危機の背景には、大恐慌下で進行する世界経済の分裂化・ブロック化がある。ＴＰＰ交渉での日米争闘戦の激化は、その象徴だ。他方、日米を先頭に、究極の新自由主義政策とも言えるＴＰＰ成立の中に、経済危機からの脱却をかけるしか手段がないことも事実だ。
　労働者人民の立場はＴＰＰ絶対反対だ。首相官邸前では粘り強い運動が展開されている。怒りの声をさらに拡大しよう。