川内原発再稼働許すな！
　火山大噴火の危険を放置

　川内（せんだい）原発再稼働をめぐる攻防は最大の山場を迎えた。10月28日には薩摩川内市が再稼働に同意を示し、７日に鹿児島県がゴーサインを出した。手続きとしてはこれだけで、１月にも再稼働を強行しようとしている。断じて許してはならない。
　何よりも、再稼働を推進する安倍政権を弾劾しなければならない。９月中旬の原子力防災会議で安倍は、川内原発関連の避難計画を「具体的、合理的」と言って承認した。同じく９月中旬、政府は鹿児島県と薩摩川内市に「事故時には政府が責任をもって対処する」との政府文書を渡し、事故が起きた場合は自衛隊や全国の警察を動員するという具体策を出した。
　もともと安倍政権は、避難計画作成を現地自治体に押しつけて再稼働できると甘く見ていた。しかし、避難などできない計画であることが歴然とするにいたって現地住民の怒りが噴出し、８〜９月には川内再稼働ができない窮地に陥った。危機感を持った安倍政権は９月に、国が前面に出る方針に変えた。その内実は、国家暴力をもって、実際にも自衛隊や警察を動員し、労働者を徴用し、住民を避難させない、というものだ。
　さらに安倍首相は10月３日、「桜島を含む周辺の火山で今般、御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、再稼働に求められる安全性は確保されている」といい放った。「放射能はコントロールされている」とウソ八百を公言した東京オリンピック招致発言なみのデタラメだ。
　再稼働に同意した鹿児島県や薩摩川内市は、莫大な電源立地地域対策交付金が振り込まれる。例えば薩摩川内市の場合、一人一人の市民が血が出るような苦労をして納める個人住民税（47億円）よりも、原発一つからくる収入（核燃料税39億円＋交付金13億円＋固定資産税）の方が圧倒的に大きいのだ。
　金に物を言わせるこんな手法で、地方議会や住民の多くを黙らせてきた原発行政。その愚をまた再びくり返そうというのか。そのカネの「見返り」が何であるのか、福島原発事故が教えてくれたのではなかったか。　
　だからこそ、フクシマの怒りを爆発させ、原発問題の本質をさらに明らかにしよう。９月28日に鹿児島市で開かれた「ストップ川内原発再稼働！全国集会」では、福島から避難している女性が、「原発問題は戦争問題と同じだ」と発言した。〝原発も戦争も、資本家の利益のために労働者人民の命を奪うものだ〟という思いが急速に広がっている。その怒りを、再稼働を止め戦争を止める闘いにつなげよう。