団結街道

　反対同盟の一斉行動も18回目を数えた。『反対同盟ニュース』を受け取ることが地域の中で当たり前になり、より深い論議もできるようになった。空港騒音への怒り、安倍政権への怒りはもとより、地域のこと、農業のことなどさまざまな会話が積み重ねられている▼一日の行動を終えた後の総括で、いつも身につまされるのが農業を取り巻く現状だ。今回、騒音下のある地域をまわった仲間の報告では、80軒のうち兼業も含めて跡継ぎがいる農家は４軒。畑や田んぼは荒れ地が目立ち、「このままでは農家がいなくなっちゃう」という不安の声があったそうだ▼農業を取り巻くこうした現状の中で、今年４月から「農地バンク制度」がスタートした。正式には「農地中間管理機構」という。農地を「貸したい」という情報を集めて利用したい人に提供し、遊休農地の解消、農業への新規参入や青年等の就農促進をはかるというものだ▼聞こえはいいが、農民に対して離農を促し、農地を手放せと迫り、農地の大規模化、企業の農業参入促進をはかるのが一番のねらいだ。先ごろイオンがこの農地バンクを利用して、さっそく米の生産に参入することが報じられた▼金もうけの農業は、うまくいかなければ放り出される。むしろ耕作放棄地が増え、農業のみならず、地域の崩壊をも招きかねない。命はぐくむ農地と農業を守る闘いは、今が正念場だ。