戦争と改憲の安倍打倒を
　オスプレイ本土配備許すな

　７月１日、安倍政権は集団的自衛権行使をはじめとする戦争の発動を、現憲法下で可能とする閣議決定を強行した。
　閣議決定強行後も国会・首相官邸周辺では抗議行動が続き労働者人民の怒りの大きさを示している。またさいたま市でもデモが闘われ、広島市では、14、15日の閉会中国会審査にむけた署名運動が取り組まれた。さらにそのほかの地域でも続々と決起が始まっている。　こうした中、７月13日に投票が行われた滋賀県知事選挙では、事前の予想をくつがえして野党推薦候補が勝利し、安倍内閣の支持率も急落した。　改めて、「集団的自衛権行使」閣議決定のもつ、画歴史的な意味を確認しよう。
　まず何よりも集団的自衛権の行使とは、自国が攻撃されていないにもかかわらず、「同盟国が攻撃されたから」という一点で、海外での武力行使を可能にする侵略戦争宣言だということだ。「自国の防衛」と称して、他国を攻撃する、まさに侵略戦争の典型だ。
　戦前の日本はどうだったか。「在中国の在留邦人（日本人）の生命、財産を守るため」の一点で中国侵略戦争を開始し、それを拡大し、ついには太平洋戦争にまで行きついた。これを否定したところに現行憲法の主眼があるが、これを真っ向から破壊した暴挙だということだ。
　しかも、「憲法９条」の岩盤に歯が立たないとみた安倍政権は、一内閣による「解釈変更」というクーデター的手法で、「行使決定」を強行した。ここにこそ安倍政権の決定的弱点がある。
　世界大恐慌の深まりの中で、帝国主義間・大国間の争闘戦がし烈さを増し、まさに「戦後レジームから脱却しなければ生き残れない」という激しい危機感にさいなまれる安倍政権。
　しかし、改憲攻撃はまったく成功していない。２０１２年の第２次政権発足直後から憲法96条「改憲手続き」の緩和など、攻撃を試みたことに対して、人民の怒りは高まる一方だった。この行き詰まりの中から強行したのが、今回の閣議決定による憲法破壊だった。安倍はあくまでも明文改憲を狙っている。「閣議決定強行」を突破口に、「衆議院の解散――勝利」という形での事実上の事後承認を強制し本格的な改憲を狙っている。
　同時に安倍政権は、閣議決定のその日に合わせて沖縄での辺野古新基地建設にむけた工事を強行した。さらに「沖縄の負担を軽減する」との名目で新型輸送機オスプレイの全国展開を始めたのだ。まさに全土の基地化の開始――これが今の安倍政権の危機だ。

８・17日比谷へ

　党と労働組合の一体的建設の闘いを前進させ、体制内勢力の総翼賛化を打ち破り、闘う労働運動をよみがえらせ、２０１０年代中期階級決戦の爆発で安倍政権を打倒しよう。われわれは労働者階級、農民階層と固く結びつき、根を張って、階級深部から安倍政権の戦争・改憲政治と対決する。
そのための巨大な跳躍点が８・17日比谷集会の大成功だ。大結集しよう。
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戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！　８・17日比谷大集会
　８月17日（日）正午