日豪ＥＰＡに反対
　緊急に官邸前で抗議

　４月７日には、オーストラリアとの間で牛肉の関税大幅引き下げなどを内容とするＥＰＡ（経済連携協定）が大筋合意したことに抗議して、ＴＰＰに反対する労農学市民が首相官邸前で緊急行動を行った。醍醐聰東大名誉教授は「日豪ＥＰＡはＴＰＰ全体に影響を及ぼす。『聖域』の一角を崩せばＴＰＰ参加国はあらゆる分野で圧力をかけてくる」と強調、「政府の交渉姿勢を徹底的に正そう」と呼びかけた。
　アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項はＴＰＰ同様、日豪ＥＰＡにも含まれている。農家や市民が打撃を受け、大企業が恩恵を享ける構図だ」と指摘した。緊急行動には都内の労働者、農家、市民らが参加した。安倍政権は、４月24日の日米首脳会談でＴＰＰ協定の妥結を狙う構えだ。反ＴＰＰの闘いを強めよう。