民意踏みにじる辺野古基地強行
　沖縄・本土の怒りで阻止へ

　１月19日に投開票が行われた名護市長選は、稲嶺進票１万９８３９、末松文信票１万５６８４という結果となり、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する強固な意志が示された。
　安倍政権は投票日前日の琉球新報、沖縄タイムスの新聞広告に、「国・県との強い連携／安倍首相がビジョンの実現を約束」として、名護振興基金５００億円、再編交付金２６１億円、県・国の公共事業予算は２倍増の３００億円とぶち上げた。名護市長が交代すれば出す、稲嶺氏なら出さないと露骨な恫喝をかけたのだ。だが、安倍が名護市長選に前のめりになればなるほど怒りは広がり、歴史的な大差という結果になった。
　今回の名護市長選の結果は、「振興策」の神通力（振興策による沖縄の発展という幻想）がもはや労働者には効かなくなったことを示している。名護の労働者は振興策の本質が新自由主義政策であり、それが労働者の使い捨てと過労死の現実をつくり出していることを見抜き（名護市の失業率は12％を超える）、体制内指導部の制動を突き破って、怒りを投票という形で表したのだ。
　市長選挙ではっきりしたことは、「基地の島」＝沖縄に対する新自由主義攻撃との対決に労働者人民の怒りの集中点があるということだ。同時に名護市長選は、新自由主義政策によってしか延命できない資本主義社会の崩壊が始まったことを突き出した。新自由主義に怒りをもって決起した名護を先頭とする沖縄の労働者階級の力が、稲嶺氏を市長に押し上げた。
　安倍政権は名護市長選のわずか２日後に辺野古移設に向けた入札を公告し、官房長官・菅は「名護市長の権限は限定されている」と繰り返し、自民党幹事長・石破は「辺野古阻止ならば普天間は固定化する」と言い放った。問題の核心は名護市長の権限にあるのではない。名護の２万の絶対反対派と１４０万の沖縄の労働者階級の怒りそして市民・農民の怒りが安倍政権の新基地政策に決定的な打撃を与えたということにある。
　階級的労働運動と国際連帯を発展させ、辺野古新基地建設を絶対阻止しよう。沖縄との連帯を40年以上にわたって貫いてきた三里塚は、霞が関の地で、沖縄現地において、基地絶対反対の闘いをともに担う。