ＴＰＰ交渉が緊迫
　２月22日から閣僚会議

　ＴＰＰ交渉の閣僚会合が２月22日シンガポールで開催されることが分かった。秋の中間選挙日程に規定されて３月末決着を狙うアメリカ帝国主義が、日帝・安倍政権に、農産物５項目（いわゆる聖域５品目）の放棄ないし大幅譲歩を強硬に迫ってくることは間違いない。安倍政権はその要求に乗るタイミングを見計らっている。今こそ労農が連帯して反ＴＰＰの闘いを強める時だ。
　昨年12月７日～９日まで、シンガポールで行われたＴＰＰ閣僚会議は、物別れに終わった。その理由は、アメリカの通商代表フロマンによる米帝利害のゴリ押しによるものだった。
　報道によれば「事務局交渉では農産物５品目について、一部を例外扱いにしつつ一部を撤廃する妥協案を練っていたが、シンガポール交渉でフロマンがこれらを破棄、『農産物関税の全廃』」を要求した」と。
　政府系企業の改革など、ベトナム、マレーシアと対立する分野でも主席交渉官が「改革までの期間を長くする妥協案を両国に提示していたが、本会合では、フロマン代表が早急な改革を要求する強硬な要求に変えてきた」。
　しかし、２月の会合では、アメリカ主導のもとＴＰＰ交渉妥結にむけて一気に事態が動く可能性は高い。アメリカはあらゆる外交手段、手練手管を動員して、強行妥結に向かおうとしている。
　反ＴＰＰ闘争は最大の山場を迎えた。２月４日には、毎週第１火曜日に闘われている首相官邸前行動が展開され、あらためて怒りの声を上げた。「ＴＰＰに反対する人びとの運動」など市民団体の危機感も強く行動が呼びかけられている。
　全国農民会議を先頭に２６０万農民の団結で行動に立ち上がろう。