９月３０日投開票の沖縄知事選における安倍政権側の大敗という重大情勢のなかで、いま全国で改憲阻止の闘いがうなりをあげて始まっています。教育労働者・自治体労働者を先頭としながら、職場・地域の怒りと結びつきつつ大行進運動が進んでいます。この闘いを１１・４全国労働者総決起集会―改憲阻止！１万人大行進へ発展させよう！

　今号は、この闘いを全力で訴えるものです。

　平井和正さんによる「日帝打倒情勢の急接近と国際連帯闘争の展望」は、西日本豪雨災害など大災害問題と貿易戦争をはじめとする米中対決の現段階に焦点を当て、新自由主義の崩壊と日帝打倒情勢の切迫を明確にさせる情勢論文となっています。今夏前進した国際連帯闘争をさらに豊かにさせ、１１・４の大成功をかちとろう。
　土屋栄作さんによる「農地死守・実力闘争で闘う三里塚の隊列へ大合流を！」は、風雲急を告げる市東さんの農地決戦＝三里塚闘争への全力決起を訴える論文です。とりわけ、５０年を超える反対同盟の闘いの到達地平を明らかにして、労働者階級人民の偉大な階級的拠点の意義を明らかにしています。請求異議裁判の判決（１２月２０日）を農民・労働者・学生・市民の怒りで迎え撃とう。若い仲間は是非、改憲・戦争阻止の階級的砦＝三里塚に、１０・１４全国集会に結集しよう。そして、闘いの重要な一環としての援農にこぞって参加しよう。　
　革共同入管闘争組織委員会による「改憲・戦争攻撃と一体の入管体制の大転換」は、今秋に狙われている新たな外国人労働者政策について分析しています。安倍・法務省は入管庁の設置、新たな在留資格の導入をテコに、２５年までに約５０万人を介護やコンビニで働く安価な労働力として外国人労働者を導入しようとしている。論文では、これが「現代の奴隷制度」であり「現代の徴用工」であり、改憲・戦争の動きと一体であることが暴かれています。入管闘争、在日・滞日との共同闘争＝国際連帯闘争を強化しよう。
　巻末にはマルクス生誕２００年を記念した特別企画として『資本論』論文を掲載しています。西塚孝裕さんによる「『資本論』を学ぶ」は、２０１８年４月におこなわれた党学校の講義録に、わかりやすさという視点から筆者が大幅に手を入れたものです。本論文では、『資本論』のなかでもとくに労働力の商品化、剰余価値論、恐慌論が押し出されています。『資本論』を学ぶうえで、重要なポイントが押さえられ、多くの仲間に学習の方向性を示す内容となっています。いま新自由主義の崩壊のなかで、青年・学生の２０代の世代においてマルクス主義が新鮮な感覚で受けとめられています。ぜひ『資本論』にチャレンジしよう！
　２０１８年『前進』夏季アピール「改憲阻止・日帝打倒！　戦争・核武装へ突き進む安倍政権を国際連帯とゼネストで打ち倒そう」と「１９３０年代危機も超える米トランプ政権の貿易戦争」（城戸通隆　『前進』２９６５号論文に加筆）という二つの重要論文も収録しています。

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