●特集　新ガイドライン・安保法制粉砕を　Ⅲ
　労働組合の破壊狙う改憲攻撃　「緊急事態条項」新設許すな
　辺野古新基地建設絶対阻止――「革命の火薬庫」＝沖縄

（１）全島ゼネストの突破口を開いた５月沖縄闘争

「５・15」で爆発した沖縄の怒り

　本誌前号でも明らかにしたように、今、安倍政権の戦争・辺野古新基地建設攻撃に対して、沖縄の怒りが燃え上がっている。朝鮮侵略戦争が切迫する中、沖縄ではオスプレイなど米軍機による部品落下事故が相次いでいる。沖縄県民の圧倒的反対を無視して「日本は法治国家だ。法令に則って粛々と進める」などと辺野古新基地建設を問答無用に進めている安倍政権に対して、「銃剣とブルドーザーと同じではないか」「沖縄を再び『捨て石』にするのか」「沖縄戦をくり返すな」という激しい怒りが爆発している。
　基地労働者がゲート前での弾圧に駆り出され、これに全駐労が抗議したのに続き、国家公務員労組が反対派住民の24時間監視業務に対して抗議に立ち上がった。基地建設や戦争、治安弾圧へと動員される労働者が、「こんな業務はおかしい」と立ち上がり始めたのだ。さらに、大恐慌と新自由主義の崩壊の中で、基地と引き換えの「振興策」として沖縄に誘致されてきたコールセンターの閉鎖が始まっている。使い捨てにされた青年労働者が労組を結成し、ストライキに立ち上がっている。
　沖縄はまさに「コザ暴動」のような事態がいつ起きてもおかしくない情勢だ。「パククネ政権打倒」を掲げて戦争と民営化に対してゼネストに決起した韓国と同じ「ゼネスト情勢」にある。
　沖縄戦から70年、ペテン的「復帰」から43年となる「５・15沖縄闘争」は、そうした「全島ゼネスト」へと向かう職場・キャンパスからの大決起としてかちとられた。

辺野古は日米安保同盟の破綻点

　４月27日に行われた外務・防衛閣僚会合（２プラス２）では、日米新安保ガイドラインの締結とともに共同文書を発表し、辺野古移設が「唯一の解決策」とする米軍再編の推進を確認した。しかし、会合後の共同記者会見では、ケリー国務長官もカーター国防長官も「辺野古」に一言も触れなかった。
　翌28日に行われた日米首脳会談でも、安倍首相が「翁長知事は反対しているが辺野古移設を進める」と強調したのに対し、オバマ大統領は「辺野古」に触れなかった。会談後に発した「日米共同ビジョン声明」には、安倍が「辺野古」の文言を盛り込もうとしたが、米帝が拒否して盛り込まれなかった。
　これは、「オール沖縄」が描くように、日帝だけが辺野古新基地建設を強固に主張しており、米帝は柔軟に考えているということではない。あるいは「在沖米軍基地の戦略的位置が低くなっている」ということではない。米帝はむしろ、辺野古新基地建設を「リバランス戦略」の要に位置づけている。
　米帝が言及を避けたのは、「辺野古問題は国内問題。日本政府の責任で解決しろ」という安倍政権に対する争闘戦として使っているからだ。しかし、それだけではない。沖縄の怒りが爆発する中で、米帝が前面に出れば怒りの火に油を注ぐからだ。安倍の訪米直前に発表された米議会調査局の報告書は「日米両政府が強引な行動に出れば、さらに基地反対派を勢いづかせる」と指摘している。「安定的で長期的な米軍のプレゼンス」をもたらすはずの普天間返還の大ペテンが破産し、逆に米軍基地全面撤去の「全島ゼネスト情勢」へと発展する現実に震え上がっているのだ。
　一方、日帝・安倍政権は、「戦争のできる国」への転換＝改憲を成し遂げるという観点からも、米帝との争闘戦の観点からも沖縄の怒りに屈することなどできない。かと言って沖縄の支配階級を懐柔しながら抱え込む余裕もなく、「全島ゼネスト情勢」をますます燃え上がらせながら、暴力的に対応する以外にない。
　まさに、辺野古問題は日米安保同盟の危機と矛盾の集約点になっているのだ。

朝鮮・中国侵略戦争の最前線基地化を許すな

　辺野古新基地建設阻止・基地撤去の闘いは、米日帝による侵略戦争・核戦争を阻止してきた最先端の闘いだ。
　安倍や菅は「日米同盟の抑止力の維持と危険除去を考えた時、辺野古移設は唯一の解決策」とうそぶいている。しかし、「抑止力の維持」などペテンだ。沖縄米軍基地は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン・イラク戦争など戦後一貫して米帝による侵略戦争の出撃基地となってきた。
　今回建設が狙われている基地も普天間の代替ではなく最新鋭の侵略出撃基地だ。老朽化した飛行場機能が更新されるほか、オスプレイを搭載する強襲揚陸艦の接岸や辺野古弾薬庫からの直接の弾薬装填が可能となる。
　しかも、３月15日のロシア・プーチンの「核使用準備発言」と直後の大規模軍事演習（８万人）は、現在切迫する戦争が核戦争であることを衝撃的に突き出した。沖縄地元紙では同日、１９６２年のキューバ危機の際、沖縄の米軍に核の発射命令が誤って出され、核発射の寸前まで行ったという事件が衝撃的に報じられた。
　米帝は戦後のあらゆる戦争を核戦争として想定し、沖縄をアジア最大の核基地にしていった。そして現在でも本質は変わらない。「核抜き本土並み」を掲げたペテン的「復帰」によって72年に核は撤去されたものの、有事の際の持ち込みは密約で認められており、嘉手納や辺野古には今も核貯蔵庫がある。
　３・11東日本大震災の際には、福島第一原発事故を「核戦争」と見立てた「トモダチ作戦」が行われた。米原子力空母「ロナルド・レーガン」や在沖海兵隊を投入した「トモダチ作戦」は、中国・北朝鮮との核戦争を想定した実践演習として行われた。
　辺野古新基地建設を含めた米軍再編や自衛隊の南西諸島配備は、沖縄を対北朝鮮・中国侵略戦争の最前線基地にする攻撃だ。中国のミサイルに対する「戦略的縦深性」を確保するために司令部機能をグアムに移すというが、それは沖縄戦と同様沖縄を「捨て石」にし、核を含めた戦火に真っ先にたたき込むということだ。
　これを19年間止めてきたのが辺野古新基地建設阻止の闘いだ。

「安保粉砕・日帝打倒」が勝利の道

　そもそも、基地沖縄は何のためにつくられたのか。それは日本とアジアの戦後革命の圧殺のためだ。
　日帝の敗戦後、米占領下で、日本の労働者階級は嵐のように戦後革命に立ち上がり、「２・１ゼネスト」で権力を握る寸前まで行った。米日帝は震え上がり、日共スターリン主義の裏切りに助けられながら労働者階級に大幅な「譲歩と妥協」を行って革命を鎮圧した。それが「戦争放棄・戦力不保持」の９条に象徴される戦後憲法だ。
　他方、日帝支配の崩壊の中から朝鮮・中国―アジアでも巨大な民族解放闘争が巻き起こった。とくに49年の中国革命の衝撃は米帝の方針転換を余儀なくさせた。米帝は「対中国包囲網」のために対日政策を転換。日帝を「反共の防波堤」と位置づけ、51年、朝鮮戦争のただ中で対日講和条約と日米安保条約を締結した。日本の「再軍備」を進めるとともに、沖縄を本土から切り離して軍事要塞化、永久核基地化を進めた。
　マッカーサーは沖縄を「太平洋の要石（キー・ストーン）」と呼んだ。つまり日米安保同盟は、第２次大戦後のアジアで爆発した一連の戦後革命・民族解放闘争を弾圧し、アメリカの世界支配を維持するための暴力装置としてつくられたのである。
　当時の日本の支配階級は、自らの延命のために沖縄を積極的に米帝に売り渡した。そして、米帝の超軍事的なアジア支配体制構築に基地を提供しながら、そのもとで日本の帝国主義的な復活と軍事化を図るという新たな侵略の道を追求していった。
　しかし、だからこそ日帝の生命線である日米安保は矛盾の塊ともなった。憲法との矛盾は、政治危機を絶えず生み出した。何より、矛盾と犠牲の集中点である沖縄で、労働者人民の怒りが体制を揺るがす闘いとなってくり返し爆発した。70年安保・沖縄闘争は、「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」を掲げた巨大な政治闘争として爆発し、米帝のアジア支配と日帝の存立を揺るがした。「基地つき・核つき」のペテン的「復帰」が強行された72年「５・15」は「４・28」とともに永続的な闘いの日となった。
　95年の安保再定義は94年の朝鮮侵略戦争危機に対応する形で安保の世界化を目指した日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定や冷戦後の米軍再編の出発点になった。しかし、同年の少女暴行事件をきっかけに沖縄の怒りが爆発。辺野古への新たな基地建設を条件とした「普天間基地の全面返還」のペテンを押し通そうとしたが、基地建設は今日まで実力で阻止され続けている。
　沖縄の闘いの根底には、沖縄戦を体験しながら戦後一貫して「基地の島」の現実を強制され、戦争に加担させられたことに対する怒りがある。それは戦争の元凶である帝国主義を打倒するまでやまない怒りだ。安保・沖縄闘争は、改憲阻止闘争と一体であり、アジアの国際連帯の要をなしている。そしてそれは、プロレタリア世界革命の突破口を開く「安保粉砕・日帝打倒」の重要な一環としてある。

（２）階級的労働運動の復権と全島ゼネストに展望がある

民主労総ゼネストと連帯し、沖縄全島ゼネストを

　勝利の展望は、沖縄の怒りを真っ向から踏みにじる安倍政権に対して、基地労働者を先頭とする労働者階級が実力で「全島ゼネスト」に決起することにある。
　実際、沖縄の労働者階級は、本土復帰を求め１９７１年「５・19」と「11・10」、二度の「全島ゼネスト」に立ち上がった経験を持っている。
　１９６０年代、沖縄はベトナム侵略戦争の出撃基地とされ、ベトナム空爆のためのＢ52戦略爆撃機が68年２月４日に嘉手納基地に常駐。11月19日、Ｂ52が弾薬庫近くに墜落・炎上したことを機に「Ｂ52撤去と一切の核兵器撤去」を要求する翌年の「２・４」ゼネスト方針が決定された。しかし、これに震え上がった日米帝と社会党・共産党は、総評を沖縄に送り込み、屋良政権と労組指導部の屈服を強要した。
　しかし、ここから体制内指導部の裏切りを乗り越える新たな闘いが始まる。
　「沖縄奪還」を掲げた「69年４・28沖縄デー闘争」は、首都・東京で破防法発動を打ち破る全学連と反戦派労働者の実力デモ・暴動として爆発した。沖縄でも20万人が集会・デモを闘い、本土と沖縄が一体となった戦後初の沖縄闘争がかちとられた。この日、沖縄では１人の労働者が「那覇地区反戦」の旗を立てて立ち上がった。そして、全学連による８月の嘉手納基地突入闘争を経て、10月の沖縄県反戦青年委員会結成、70年２月の全軍労牧港支部青年部（牧青）結成など既成指導部を乗り越える革命派の旗が次々と打ち立てられた。
　「抗議や陳情に終始し、大衆デモもその補助的意義しか与えられず、結局は『主席』や『首相』など他人まかせになってしまう復帰協のそうした限界を突破し、人民自身の実力闘争で帝国主義を打倒しようとする反戦派の思想と行動が沖縄にももたらされた」（『全軍労反戦派』）
　ゼネストとは単なる抗議やお願いではなく、帝国主義を実力で打倒する政治ストライキであり、団結した労働者のもとに社会のすべてを奪い返していく革命だ。こうした思想のもと、牧青は大量解雇攻撃に対して「解雇撤回・基地撤去」「労働者は死んではならない。死すべきは基地だ」を掲げて闘った。そして、それが全軍労全体の魂となり、労働者・学生全体を獲得し、71年には70万人（県民の７割以上）が参加するような全島ゼネストとデモ・暴動がかちとられた。首都・東京でも「11・14―19」、二度目の破防法発動をぶち破る大暴動闘争が闘われた。
　日帝は、ここに革命の現実性を見た。だからこそ、カクマルを手先とした革共同への絶滅攻撃や星野文昭同志へのデッチあげ死刑求刑攻撃、80年代の国鉄分割・民営化と新自由主義攻撃で党と労働組合を壊滅しようとしたのだ。しかし、それらは党と階級の渾身の反撃で打ち破られ、現在の階級的労働運動の復権と「全島ゼネスト闘争」に引き継がれようとしている。星野奪還闘争も、70年闘争を継承し、安倍の戦争政治と対決する労働者・学生自身の闘いになっている。

「オール沖縄」を打ち破ろう

　この対極で、沖縄闘争の非和解的発展は「オール沖縄」の限界性を誰の目にも明らかにしつつある。「オール沖縄」は、沖縄の怒りと闘いを体制の枠内につなぎとめることに階級的役目があり、その核心は「全島ゼネスト情勢」における本物のゼネストと革命を絶対にやらせないということだ。
　「オール沖縄」は第一に、沖縄の怒りと闘いを「安保の枠内」につなぎとめようとしている。翁長自身、何度も「日米安保の重要性は理解している」と語っている。あくまで安保を維持する立場から「県外移設」「基地の平等負担」を掲げ、辺野古新基地建設阻止が全基地撤去・安保粉砕へと向かうことを阻止しようとしている。
　第二に、「保革を超えたオール沖縄」と称して階級意識を解体し、沖縄の闘いを安倍政権打倒ではなく安倍との対話・協力にねじ曲げようとしている。「日本政府に対抗しているとは思っていない」「日本政府とは協力的にやっていきたい。90％くらいは日本政府と考えは同じだ」（昨年９月13日の県知事選出馬表明）
　第三に、労働者階級への団結破壊攻撃に与し、あるいは推進している。辺野古新基地建設の核心が基地労働者の解雇攻撃＝全駐労解体攻撃であることを言わず、他方で「振興策」と称した新自由主義攻撃＝民営化・外注化・非正規化を推進している。
　翁長は「基地は経済阻害要因」「基地ではなく平和産業を」というが、基地労働者への解雇攻撃に反対しない。多くが非正規・低賃金の職場であるコールセンターや観光産業の誘致を手放しで賛美して新自由主義攻撃を推進し、結果として基地を支えている。
　第四に、最も許しがたいのは、労働者民衆の闘いを「法」の枠内に抑え込み、実力闘争、全島ゼネストを絶対にやらせないということだ。
　「過激な暴力は大衆運動ではない」「われわれの役割は民意を広げ、政治を取り込むこと。最終的には行政の力で決着しないと、新基地建設は止まらない。混乱を回避しながらも力強く、整然と声をあげていきたい」（山城博治・沖縄平和運動センター議長、３月２日付『琉球新報』）
　「各講義において、『労働運動と学生運動の力で沖縄を「国際連帯＝革命の島へ」』と主張する団体と、沖縄の大衆運動、市民活動との異質性について丁寧に学生の皆さんに伝えていきます」（昨年５・19沖大集会に対して「帰れコール」を組織した沖縄大学が直後に出した文書）
　戦争を止め、社会を変える唯一の力である労働運動や学生運動、国際連帯を真っ向から否定している。それとは違う大衆運動・市民運動なるものもあくまで翁長行政を支えるものであり、国家権力が弾圧するようなことはやらせないということだ。
　しかし、「法」や「民主主義」といった言葉を弄び、問答無用の階級戦争をしかけているのは安倍政権の方だ。悲惨な沖縄戦を体験し、戦後70年「基地の島」の現実の下で苦しんできた沖縄の「もう基地はいらない！」「戦争をくり返すな！」という心からの叫びを力ずくでねじ伏せる。これが帝国主義者の言う「民主主義」「法治国家」であるなら、「オール沖縄」の制動を打ち破り、こんな国家は実力で打倒するしかない！
　ゼネスト実現の道は、労働運動と学生運動の復権にこそある。日本ＩＢＭビジネスサービス労働組合（ＩＪＢＳ労組）や、ＮＴＴ、自治体、教労、全駐労など、動労千葉物販を取り組んできた沖縄の国鉄闘争陣形。ここに強固な拠点を建設し、階級的労働運動を復権する青年のリーダーをつくり出そう。これと一体で、沖縄大学学生自治会を沖縄学生運動の不抜の拠点として打ち立てよう。

（３）６・７―６・15―６・28―７・５に決起しよう

　『前進』春季特別号で確認されたとおり、世界と日本はゼネスト情勢だ。
　米帝を基軸とする戦後世界体制は最後的に崩壊し、大恐慌は世界戦争、核戦争の危機を現実化させている。それは同時に、労働者階級が帝国主義を打倒し、社会の主人公となる革命の時代の到来だ。革命情勢はゼネスト情勢として発展している。何より、韓国・民主労総のゼネスト決起は、全世界の労働者階級の決起を呼び覚まし、大恐慌と戦争をプロレタリア世界革命へと転化する闘いのゴングを打ち鳴らした。
　最後に、戦後最大の階級決戦となった５～８月決戦の方針を確認したい。動労総連合建設、民主労総との連帯の飛躍をかけて６・７国鉄集会に大結集しよう。本土における沖縄連帯闘争として、６・15安保国会粉砕闘争の大爆発をかちとろう。６・28民主労総ゼネスト連帯集会を大成功させよう。さらに、７・１集団的自衛権閣議決定一周年の７・５「安倍をともに倒そう！大集会」に大結集しよう。戦後70年談話と対決する８月広島・長崎闘争に立とう。
　安倍政権の戦争安保国会、辺野古新基地建設、戦後70年談話に対する怒りは爆発している。国鉄決戦と安保国会決戦の爆発で戦争と改憲の安倍政権を打倒しよう。沖縄全島ゼネストを突破口に安倍政権打倒のゼネストを日本に実現することが、韓国・民主労総のゼネストに応える唯一の道だ。そのために、「動労総連合を全国に」の闘いを党と労働組合の一体的建設の闘いで推し進め、全国に労組拠点と階級のリーダーを打ち立てよう。これと一体で全学連を先頭に、安保国会粉砕決戦へ全力で立ち上がり、全国に学生自治会を建設しよう。