特集　日帝・新自由主義を打倒する国鉄決戦
　崩壊するＪＲ体制を打ち砕き動労総連合を全国につくろう　Ⅲ
　全国に動労総連合をつくろう――劣化・衰退する国労指導部打倒を

　７・１情勢下の国労大会の惨状、国労本部などの９・11郡山闘争圧殺の大反動、そして９・３国労組合員資格訴訟での東京地裁での超反動判決は、「４・９反革命」体制の不正義が露となり、その根幹が今や一挙に破産・崩壊し始めたことを意味している。
　こうした勢力との党派闘争を闘い抜いて、ついに階級的に闘う本物の主流派が、動労千葉、動労水戸とともに闘う勢力として登場し始めた。その闘いのスローガンが「動労総連合を全国に」である。
　国労組合員資格確認訴訟の判決が９月３日、東京地裁民事11部（佐々木宗啓裁判長）で出された。この判決は、安倍政権の意を受けた司法権力が労組絶滅を宣言した歴史的な超反動判決だ。

国労組合員資格訴訟、労組認めぬ反動判決

　国労組合員資格確認訴訟とは、２０１０年４・９政治和解後、被解雇者の闘争団員から組合員資格を奪った国労本部に対し、４・９和解を拒否して闘う４人の闘争団員が資格の回復を求めて起こした裁判だ。解雇撤回闘争を闘っている労働者から組合員資格を奪うなど、労働組合として絶対にしてはならない暴挙だ。
　しかし、被告の国労本部は、裁判の中でおおむね次のような主張を繰り返し、原告から組合員資格を剥奪したことを居直った。
　⑴国労規約に明文の規定はないが、組織対象企業（国鉄時代なら国鉄、分割・民営化後はＪＲないしＪＲ関連会社）に在籍することが組合員資格の前提。
　⑵国労が、解雇を不当なものと判断し、組織方針として雇用関係を裁判などで争う場合には、被解雇者の組合員資格が例外的に認められる。
　⑶裁判などで雇用関係がないことが確定した場合や、国労が解雇撤回の可能性がないと判断して解雇撤回闘争を終結させた場合は、被解雇者の組合員資格は失われる。
　９月３日の判決は、この国労本部の主張を取り入れ、それを反動的に増幅させて、次のように言い放った。
　①「組合員としての地位は、規約上の当然の前提として、組織対象企業との間の雇用関係の喪失により、組合員資格が失われ、これに伴い自動的に喪失するのが原則」
　②「被告においては、従前より、組織対象企業から組合員に対して解雇等の処分がなされた場合に......被解雇者等の組合員資格を維持する取扱いがなされてきたことが認められるところ......（その）取扱いは......被告としての統一的な方針決定の下、当該処分を争う必要性が存在する旨の被告の組織判断に基づく例外的措置である」
　③「法的手続の帰結等によって雇用関係が回復できない状況が確定したといえる場合や、被告において組織としての運動方針を変更し、それに伴って雇用関係の回復を断念するに至り、その運動方針の変更及び雇用関係の回復の断念という判断が客観的に合理的なものと認められる場合等には、当該時点において、個々の闘争団組合員の運動状況、方針いかんにかかわらず、闘争団組合員の組合員資格は当然にも失われる」
　①が判決の根幹部分だ。判決は、被解雇者には原則として団結権はないと宣告し、労働組合が解雇撤回闘争を闘うこと自体を全面的に否定した。判決の矛先は、原告や国労組合員だけでなく労働者階級全体に向けられている。裁判所自身が、団結権を保障した憲法や労働組合法を踏みにじり、労組の存在そのものの圧殺に乗り出してきたのだ。７・１閣議決定情勢とはこういうことだ。この判決を引き出した国労本部と国労弁護団は、安倍の最悪の先兵だ。
　②では、「被解雇者の組合員資格が認められるのはあくまで例外」という国労本部の言い分を丸ごと容認した。
　そして、①、②の反動的な理屈を前提に、③で〝４・９和解で国労本部が解雇撤回闘争を終結させた以上、原告が解雇撤回闘争を継続していても、組合員資格は当然に失われる〟と言い放ったのだ。
　許しがたいことに判決は、４・９和解で解雇撤回闘争を投げ捨てた国労本部の方針を「（労組の運動方針として）客観的に合理的」と全面的に是認している。この裁判で証人として出廷した国労本部の濱中保彦元書記長は、「政治和解をしたから１０４７名の解雇は不当ではなくなった」と言い放った。ここまで恥知らずの屈服を生み出した４・９和解を、裁判所はあくまで「合理的」と強弁するのだ。
　ここに判決の反動性は集約されている。４・９反革命に対し「国鉄闘争の火を消すな」を合言葉に立ち上げられた国鉄闘争全国運動は、解雇撤回・ＪＲ復帰の10万筆署名を武器に、４・９反革命を根底から打ち砕くところに到達した。動労千葉鉄建公団訴訟は、ＪＲ不採用―解雇の不当労働行為性を東京地裁・東京高裁に認めさせ、最高裁に解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を出させるための勝負を挑んでいる。それは「国鉄とＪＲは別法人」「ＪＲ職員の採用は新規採用」という法的擬制で組合つぶしの解雇ができる仕組みをつくった国鉄改革法23条の根幹を覆す闘いだ。
　さらに、動労千葉・動労水戸の外注化粉砕・被曝労働拒否の闘いは、国労郡山工場支部の外注化阻止闘争に波及した。ついに国労の中から４・９反革命を食い破る決起が始まったのだ。
　「１０４７名解雇についてＪＲに法的責任なし」の反動判決を出し続けてきた司法は、これに決定的に追い詰められた。そして、寺田逸郎最高裁長官を頂点とする反動司法体制のもと、「４・９和解は正しかった」と言い募り始めたのだ。判決の全構造は、〝４・９和解に従わない原告は組合員資格を奪われて当然〟という反動的論理に貫かれている。
　先の国労大会で国労本部は、単一体の解体と連合への合流という歴史的な裏切りに踏み込んだ。だが、国労本部にはその反動方針を貫徹する力もない。この体たらくを横目で見ながら、東京地裁はいわば国労本部ダラ幹よりも前に出て、判決という形であらためて原告に国労からの除名という統制処分を加えてきたのだ。司法権力は「公平な審判者」の装いもかなぐり捨て、その政治意思をあからさまに表明した。ここにこの判決の最大の破綻点がある。
　反動判決に対する労働者階級の回答は、１０４７名解雇撤回と外注化阻止を徹底的に貫き、それに敵対する国労本部を打倒すること、全国に動労総連合の組織をつくり、ＪＲ体制を打倒することにある。

国労大会、単一体解体の歴史的暴挙

　７月31日～８月１日に静岡県熱海市で開かれた国労第83回定期全国大会は、国労の自己解体に向けて最後の留め金を外す、歴史を画する反動的な大会になった。
　国労本部はこの大会で、単一体としての国労を解体し、連合に合流する方針を押し通した。大会初日、真子俊久書記長は、本部自身が提起していた運動方針原案を自ら修正する「補強提案」を行った。
　それは、国労を企業別労組の連合体とし、名称変更や連合加盟を図ることをも意図したものだ。ＪＲ資本の意を受け、国労を自ら解体するクーデーター的な暴挙に踏み込んだのだ。
　これに対し批判意見が噴出する中で、真子書記長は辞任を表明した。ところが異様なことに、大会２日目には辞任を表明した真子が集約答弁を行い、〝企業別組合化と国労の名称変更に向けて『諮問委員会』を設置する〟という意図を露骨に表明した。
　そして、「補強提案」の撤回を求める修正動議が少数否決され、運動方針の採決が強行された。
　役員選挙では委員長に高野苗実（東京地本）、書記長に菊池忠志（水戸地本）が選出された。いずれも連合合流派の最右翼で、国労史上、最悪の執行部が形成された。
　この事態の本質は、ＪＲ資本が国労の解体と連合化を執行部に強烈に迫り、国労を牛耳ってきた全勢力がこれに屈服したということだ。
　６月初旬のＪＲ総連・東労組の大会も、「スト戦術行使」をわめいたカクマルがそれを謝罪して資本への総屈服を誓う場になった。これと並び、国労大会でもＪＲ資本は労働組合に直接手を突っ込み、その変質と解体を激しく推し進めたのだ。要するに国労を跡形もなくつぶすということだ。
　連合合流派は資本の忠実な手先となって国労自己解体方針を押し通した。日本共産党＝革同もそれを容認した。大会では、高崎地本の代議員らが「補強提案」撤回の修正動議を提出し、役員選挙でも書記長に候補を立てたが、革同はいずれの投票でも「補強提案」追認の態度をとった。また新社会党や高崎地本グループも、ＪＲ資本と対決しない無力性をさらして連合合流派の攻勢を許した。こうした屈服と転向は、７・１情勢下では戦争協力にまで行き着く。２０１０年４・９政治和解で１０４７名解雇撤回闘争を解体した全勢力は、根底的に破産した。

全国に動労総連合を

　９・11国労郡山工場包囲デモに対して、なぜ国労本部、東日本エリア本部、仙台地本が「９・11中止」の暴挙に打って出てきたのか。
　それは国労大会に鋭く現れた国労本部、既成の全党派の劣化と衰退、崩壊ともいうべき危機がある。それはまたＪＲ資本の劣化・崩壊というべき深刻な危機、すなわち分割・民営化体制の総破綻の危機に根底から裏打ちされている。
　これは国労という名前も許さず国労を根絶するということだ。９・３国労組合員資格確認訴訟での超反動判決に示された安倍政権＝国家権力の危機にかられた攻撃だ。
　何よりそれは、動労千葉、動労水戸を先頭とする階級的労働運動全体を解体・絶滅することを通して、分割・民営化以来の階級関係に決着をつけようとするものだ。しかしそれは完全に打ち破られているのだ。
　ここにＪＲ総連に結集する平成採の青年労働者に大動揺と大流動が起きている。ＪＲ総連カクマルは、ＪＲ資本との結託体制を敷いて、資本の尖兵となり、さまざまな特権を得て、甘い汁を吸い、青年労働者の不満を抑えこんできた。外注化に率先協力して、自らの地位を保全しようとしてきた。
　ところが世界大恐慌、３・11情勢、７・１情勢によってＪＲ体制は崩壊的危機を深め、ＪＲ東資本は分割・民営化以来のＪＲ総連カクマルとの結託体制の清算に踏み込んだ。カクマルの拠点職場である下十条運転区を廃止を含む全面的なカクマル解体攻撃に出てきた。
　ＪＲ総連の平成採の青年労働者は、真っ先に外注化・出向・配転の攻撃にさらされるが、ＪＲ総連はもはや資本と取引する力もない。平成採労働者にとって生きるためには、資本と闘う労働組合、動労千葉、動労水戸を先頭とする動労総連合に結集して闘う以外にない情勢が生まれている。
　ＪＲのすべての労働者は、職場から外注化絶対反対、被曝労働拒否を全力で闘い、組織を拡大して前進する動労千葉、動労水戸の闘い、そして国労郡山工場支部の闘いを固唾を呑んで注目している。
　なぜならその闘いは外注化されたら終わりではなく、外注先の労働者との団結をかけた新たな闘いの地平を切り開いて力強く前進している。
　既成の全党派に未来はなく、ここにすべての仲間の未来と展望があると感じさせている。
　９・11闘争において、動労総連合の青年労働者は、全力で闘いの勝利のために奮闘した。国労郡山工場支部の橋本光一さんととともに闘いを牽引した。外注化阻止へ組合の枠を超えて立ち上がった青年の決起にこそ階級的労働運動再生の展望がある。
　青年を先頭に、今こそ闘うＪＲ労働者は全国で動労総連合をつくり結集して闘おう。９～10月に予定されている全国各地の国鉄集会の成功をかちとり、11月２日、東京・日比谷野音で開かれる全国労働者集会への１万人の大結集を実現しよう。７・１情勢を粉砕する革命に向かう新たな情勢をつくり出そう。
　２０１０年代中期階級決戦を国鉄決戦を基軸に、国鉄決戦、反原発決戦、改憲・戦争反対、選挙闘争で闘い、日本革命に勝利しよう。