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●ロンドンでイスラエル軍のガザ侵攻を弾劾する10万のデモ

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　７月21日、ロンドンでは、「パレスチナ連帯キャンペーン」と「戦争阻止連合」が主催したイスラエル軍のガザ侵攻に抗議する集会が行われ、10万人が参加した。集会後、ダウニングストリートの首相官邸からケンシントンのイスラエル大使館までデモが行われた（写真①②）。デモ隊は「イスラエルの戦争犯罪阻止」「イスラエルはアパルトヘイト政策やめろ」と怒りの声をあげた。

●イギリスで公務員の大ストライキ

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　６月30日、政府の公務員年金改悪に反対して、教育労働者をはじめとしたイギリスの公務員労働者75万人がストライキに決起した（写真③④）。先頭に立ったＮＵＴ（全英教員組合）の呼びかけで全国の教育労働者がストライキに決起し、６割以上の学校が完全に休校となり、85%の学校に影響を与えた。さらにＵＣＵ（大学講師組合）が呼びかける「ノーティーチングデー」と称するストライキで、400以上の大学で多くの授業が停止した。25万の公務員労働者を組織するＰＣＳの呼びかけで、職業安定所や福祉相談のコールセンター、空港や港湾の税関、博物館も停止した。

●民主労総、10万の同盟スト

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　７月22日、韓国の民主労総（全国民主労働組合総連盟）は、保健医療労組、公共運輸労組医療連携本部、建設労組、金属労組、サービス連盟ホームプラス労組など全国で10万人が参加した同盟ストライキを闘った。午後４時半、ソウル市庁広場に３万人が集まり、「パククネ政権退陣！　命と安全のための７・22同盟ストライキ大会」が開催された（写真⑤⑥）。

●中国のアルプス電気の工場で会長の侵略翼賛発言を弾劾してスト

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　７月１日、アルプス電気会長の片岡政隆会長が、同社が製造委託している日系東莞長安日華電子工場（日系香港アルプスと東莞市長安鎮対外経済発展総公司の合弁会社、広東省東莞市）を視察した際、午前中に開催された工場幹部との会議で「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだった」と発言した。この発言がきっかけになって、全工場の労働者が怒りの決起。ただちに会長の謝罪を求めてストライキに入り、片岡会長を徹底的に弾劾した（写真⑦⑧）。