■News & Review　韓国
12・７朴槿恵政権糾弾時局大会を開催
民主労総解体攻撃に対する総反撃の起点

　労働者と農民、貧民、障害者、市民が共に

　11月９、10日の全国労働者大会は、朴槿恵（パククネ）政権の労組破壊、民主労総解体攻撃に80万組合員の総力で法の枠を突き破ってでも民主労総の原点を甦らせて闘うことを宣言した。その地平を受けて、韓国の民衆は、12月７日、朴槿恵政権糾弾時局大会を開催する。労働者と農民、貧民、障害者、市民などが共に闘う民衆闘争だ。
　民主労総、全国農民会総連盟、全国貧民連合など進歩民衆団体と送電鉄塔建設阻止密陽（ミリャン）対策委、全教組を守る全国行動、ＫＴＸ民営化阻止汎対委など13の連帯単位らが11月19日、民主労総で代表者会議を開催して12月７日午後３時ソウル駅で非常時局大会を開催することを決定した。
　民衆大会要求案としては、△総体的大統領選挙介入真相究明と責任者処罰△非正規職撤廃、特殊雇用労働者性認定、源泉使用者性認定、時間制仕事場の拡大中断△労組破壊サムスングループ糾弾△年金改悪中断、基礎年金公約履行△コメの目標価格23万ウオンをかちとる、基礎農産物国家引き受けをかちとる、コメ全面開放反対△撤去民、露天商、野宿民など都市貧民に対する弾圧中断△全教組設立取消撤廃△鉄道、ガス、電力、水道民営化阻止△双龍（サンヨン）車解雇者整理解雇撤回、解雇者復職△密陽送電鉄塔中断△違憲的政党破壊の統合進歩党強制解散阻止△扶養義務制障害等級制廃止、基礎法改悪阻止△龍山（ヨンサン）惨事真相究明と責任者処罰など20余の項目だ。
　記者会見で「今崖っぷちに追いやられた労働者、農民、貧民、民衆が生きるために立った」として「朴槿恵政府が民衆の絶叫の非常時局大会要求案を受け入れないならば全体労働者、農民、貧民、民衆の巨大な抵抗を見ることになるだろう」と朴槿恵政権に対して警告した。

　全教組破壊攻撃に対し反撃の足場かちとる

　雇用労働部の全国教職員労働組合（全教組）に対する「法外労組」通告の効力が当分の間停止されることになった。ソウル行政法院行政13部は11月13日、全教組が「政府の法外労組通報は不当だ」と雇用労働部長官を相手に出していた法外労組通報処分執行停止申請を受け入れた。裁判部は解職者の労組加入を許容する全教組規約を是正せよという雇用労働部の是正命令は適法だとしながらも、全教組を法外労組と見るのかということは争いの余地があるとする判決だ。
　これにより全教組は当分の間、法的地位を維持することになった。しかし法外労組通報を取り消せと提起した本件訴訟の一審判決が出るまで裁判での「法外労組」をめぐる争いは続く。しかし労組側の弁護士は「裁判勝訴の見込みがあるからこそ、このような通報処分執行停止命令が出されたのだ」という見解を出している。
　民主労総の総体破壊の突破口として朴槿恵政権が選んだ全教組破壊攻撃が逆にその攻撃の全面破綻の糸口になったのだ。労働者の力を軽く見た結果だ。民主労総全体の朴槿恵政権糾弾闘争に対する大きな激励になるだろう。

　「鉄道民営化反対」署名が１００万突破

　韓国で１００万名以上の鉄道民営化反対署名が集計された。
　「ＫＴＸ（韓国高速鉄道）民営化阻止鉄道公共性強化汎国民対策委員会（汎対委）」は11月20日午後、光化門(クァンファムン）のイスンシン銅像の前で記者会見を開き「鉄道民営化反対署名運動に参加した人の数が１００万人を突破した。これは鉄道民営化を断固として防がなくてはならないという国民の意志の表現」だと明らかにした。
　凡対委は昨年から今年まで水西（スソ）発ＫＴＸと鉄道産業民営化反対１００万人署名運動を展開してきた。ついに11月、署名が１００万名を突破した。
　記者会見でパクソクウン汎対委共同代表は「鉄道の安全を脅かし料金暴騰、財閥特恵を呼び起こすＫＴＸ民営化は必ずや阻止されなければならない。もし朴槿恵政権が民営化をしないという公約を守らなければ、国民的審判を逃れられないだろう」と警告した。
　イサンジン民主労総副委員長も「今こそ鉄道民営化論難に終止符を打たなければならない時が来た。保守、進歩に関係なく１００万を超える国民の鉄道民営化反対の声を黙殺したならば民主労総は闘争で国民的抵抗を拡大させるだろう」と強調した。
　キムミョンファン全国鉄道労組委員長は「国民共同の資産である鉄道を国内の少数の財閥と外国の巨大資本に売り渡そうとする試みを止めなければならない。鉄道労組は国民１００万名の意志を集めて、鉄道を止める闘いをとおして民営化を妨げる」と発言した。
　凡対委は記者会見文で「われわれは今日、１００万名の署名を青瓦台（チョワンデ）（大統領官邸）に伝達しようと思う。これにもかかわらず政府が引き続き鉄道民営化を推進したならば、12月に鉄道労働者たちはゼネストで鉄道を止め、汎対委と地域対策委の団体は連帯闘争を建設して必ずや民営化を阻止することを宣布する」と明らかにした。
　参加者たちは記者会見後１００万人署名用紙を持って直接提出しようと青瓦台に向かったが警察権力に妨げられた。

　双龍自動車支部焼香場が平沢工場に

　11月16日、ソウル都心の大韓門（デハンムン）で双龍（サンヨン）自動車支部が24名の犠牲者の慰霊のために維持してきた焼香場を平沢（ピョンテク）の双龍自動車工場前に移すことになった。双龍車支部と「双龍車犠牲者追慕および解雇者復職汎国民対策委員会（汎対委）」は11月16日午後、移転を前にして大韓門前で、「双龍車犠牲者慰霊祭および闘争勝利決意大会」を開催した。
　この間、大韓門焼香場を守ってきた２００余名の連帯単位および市民たちも大韓門焼香場前の最後の夜を共に送った。
　キムドクチュン双龍車支部長は「大韓門焼香場を平沢に移すという決定を下ろすまでたやすくはなかった。ここに来る足取りも重かった」と話した。そして「１年８カ月前、22番目の犠牲者の遺影を抱いて切迫した心情で大韓門に来た。その後、市民社会などの連帯で大韓門は追慕の空間を超えて、韓国社会で痛みを受けている人たちの抵抗と闘争の求心になった」「大韓門焼香場を平沢に移したからといって闘いが終わるものではない。支部は双龍車資本を相手に総力闘争を決意したし、今は現場で解雇者復職問題にけりをつけるための資本との一戦を準備している。すでに工場の中でも解雇者たちが復職しなければならないという声が絶えず伝えられているだけに、支部はより力強く工場前集中闘争を決意して、５回目の冬の今年を最後に勝利する。連帯の綱を離さずに、双龍車の同志たちを忘れないでくれ」と要請した。
　チョヒジュ双龍車汎対委共同代表は「慰霊祭と決意大会の後、大韓門焼香場が平沢に移されるけれども、それで終わるのではなく新しい始まりのための宣言だ。解雇労働者たちが現場に帰らない以上、われわれが行くところがどこであれ、そこがまさに焼香場になるだろう。新しく気持ちを整えて民主労総と金属労組を中心にもう一度怒りを集めて双龍車問題解決に総進軍しよう」と述べた。
　クォンヨングク民弁弁護士も「インディアンが雨乞い祭をやれば必ず雨が降る。それは彼らが雨が降るまで雨乞い祭をやるからだ」として「われわれの心の中で双龍車闘争が死なないかぎり、われわれが双龍をあきらめないかぎり、明確に勝利はわれわれの前に近づいてくるのだ。闘いの手綱を緩めない」と決意を述べた。
　またチョンヨンソプ社会進歩連帯事務処長は朴槿恵大統領に送る手紙で「われわれは双龍車の解雇者たちが必ず工場に帰り、犠牲者の名誉を回復するための闘争の新たな覚悟をする」として「あなたが労働者民衆を無視して踏みにじり、資本の宴会の場ばかりを用意することに黙ってはいないだろう。われわれの闘いがあなたの嘘の偽善に隠された反労働、反民衆の素顔を徹底的に暴露するだろう」と発言した。
　「共に生きよう、１００人の希望を守る人」で活動してきたパクネグン人権財団の常任理事は大韓門を中心に行った連帯の綱を守り抜くと明らかにした。パクネグン常任理事は「大韓門双龍車焼香場を中心に龍山（ヨンサン）、江汀（カンジョン）、密陽（ミリャン）などの自然な連帯が進められてきた。われわれが持っていた希望がたとえ遅くなることも、遠くなることも、回り道することがあっても、われわれは必ず希望を共につかみ取るしかない。この間、大韓門前で闘ってきた人たちが再び集まり連帯の場としてここを守っていけたらと思う」と述べた。

　５人目の地下鉄運転士自殺の責任を問う

　双龍自動車の24人の犠牲者、サムスン電子サービス支会のチェジョンボム烈士の死と労働者の死が続くなかで、また１人の地下鉄運転士が自ら命を断ちソウル市とソウル都市鉄道公社に対する責任論が拡大している。今まで総計５人の運転士がパニック障害と神経精神疾患などで相次いで命を断ったが、再発防止策を約束していた自治体と機関が運転士の待遇改善のための合意さえも履行せずにいる状態だ。
　去る18日に自ら命を断ったソウル都市鉄道公社７号線機関士チョン氏は４年前から鬱病に苦しんで来て、去る９月にも自殺を試みたことがあり、10月からは神経精神科で薬物治療を受けてきた。遺族によると経済問題はまったくなかったものと確認されている。ソウル都市鉄道労組と遺族側は故人の死亡が劣悪な労働環境と組織文化、ひどい労務管理などによるものだと見ている。労組によると、遺族らは「故人が利用者の苦情やさまざまな車種適応の困難さに苦しんできており、苦情関連経緯書を書くのが辛いと訴えてきた。成果給に対する不利益、勤務時間外奉仕活動の強要などのために心的にとても辛いようだった」と証言している。
　また遺族らは「暑いとか寒いとかまで、俺ができることはないのに乗客は苦情を上げる。そうすると俺は始末書を書かなければならず、叱られるのがとてもいやだ。たいしたことのない成果給まで影響を受ける」と吐露していたと言う。
　地下鉄機関士が精神的ストレスを訴えて自ら命を断つのは今回が初めてではない。２００３年から５名の機関士たちがパニック障害や神経精神疾患などで自ら命を断った。今年だけでも１月にファン機関士が神経精神疾患で投身し、10月にもチョン機関士が神経精神疾患を病んで自宅で死亡した。
　労組側は機関士の引き続く深刻な職務ストレスによるものであると分析している。実際に機関士たちの臨時健康検診結果、機関士たちは一般人よりも心的外傷後ストレス障害、憂鬱症などの比率が高いという結果が出ている。外傷後ストレス障害の場合、一般人よりも５・６％も高かった。
　労組は声明書で「反復する機関士たちの残念な死にもかかわらず公社は何も変えず、連続自殺事故の背景には暴圧的な組織文化、悪質な労務管理が常に存在していた。殉職事故に対して再発防止を約束したソウル市と、暴圧的組織文化と悪質な労務管理を放置して助長したイヒスン運営本部長、在任期間中の３件の機関士殉職事故を発生させたキムギチュン社長は今回の事態に対して責任を負わなければならないだろう」と非難している。
　（大森民雄）