トランプ・石破打倒へ総決起を
　６・19天皇広島訪問許すな
　「戦後80年」今夏反戦闘争へ

　米カリフォルニア州ロサンゼルスでトランプの移民排斥攻撃に対する闘いが軍と対峙して内乱的に爆発し、全米に拡大している。６月14日の軍事パレードに対しても１５００カ所以上で闘いが呼びかけられた。トランプ反革命に対する米労働者階級人民の革命的実力決起は、中国侵略戦争―世界戦争危機の国際的内乱への転化情勢の始まりだ。米労働者階級人民の決起と連帯し、「トランプ・石破打倒！　中国侵略戦争阻止！」を掲げた６・14闘争の高揚と15日の国鉄集会の成功から「戦後80年」今夏反戦闘争の爆発へ進撃しよう。６・19天皇広島訪問弾劾闘争、天皇来沖実力糾弾に続く６・23「慰霊の日」闘争に決起しよう。

移民排斥許さず実力決起

　米連邦政府の移民税関捜査局（ＩＣＥ）が６月６日にロサンゼルスで移民の一斉摘発を実施し１００人以上を拘束したことに対し、激しい抗議闘争が闘われている。トランプはこれを鎮圧すると称して州知事の頭越しに州兵４千人を派遣し、10日には「反乱法」をちらつかせ、トランプの命令を受けた連邦軍の米海兵隊員約７００人が現地入りした。これはトランプ政権による軍事クーデターであり、中国侵略戦争に国家を挙げて突入するための軍事独裁的支配体制への統治形態の転換を狙うものだ。
　だがデモ隊は、催涙ガス、ゴム弾や閃光（せんこう）弾を使った弾圧にひるむことなく警察・軍と対峙しながら闘い抜いている。市長は市の中心部に10日から夜間外出禁止令を発令した。そしてトランプはノースカロライナ州の米軍基地での演説で、デモ参加者に対し「あいつらは動物だ」「国外からの敵」「侵略者だ」「平和と秩序、そして国家主権に対する全面的な攻撃だ」と憎悪をむき出しにして、州兵や海兵隊の投入を正当化した。しかし移民労働者を先頭としたトランプ打倒の闘いは、まさに内戦的状況となってシカゴ、ニューヨークなど全米各地に燃え広がっている。
　第１次、第２次大戦がそうであったように、経済、政治、社会の全面で行き詰まった資本主義＝帝国主義に残された延命手段は排外主義と戦争しかない。米帝が没落と危機にあえぎながら、「世界帝国」としての延命をかけて中国スターリン主義の体制転覆を目的とした侵略戦争―世界戦争に踏み出していることが事態の一切の根源である。
　５月30日～６月１日のアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で、ヘグセス米国防長官がインド太平洋地域を「最優先のシアター（戦域）」と述べ、「（台湾有事が起これば）米軍は戦い、決定的に勝利する準備がある」と語ったように、米帝はすでに中国侵略戦争に全体重をかけてのめり込んでいる。日帝もこれに対応し、東・南アジア全域を一つの「戦域」とする「ワンシアター構想」を言い換えた「オーシャン構想」を打ち出した。こうした米日帝の動きに中国は激しく反発し、７日から太平洋で初めて空母２隻を同時展開させるなど軍事的対抗を強めている。そして米日帝は、中国スターリン主義の反人民的な軍事行動を格好の口実として「中国の脅威」をあおり立てている。６月15～17日にカナダで行われる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）、24日～25日にオランダで行われる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は、帝国主義が中国侵略戦争にさらに全面的に突入していくための戦争会議だ。
　国境を越えて団結した労働者階級と被抑圧民族人民の力で反帝国主義・反スターリン主義世界革命を完遂することが、世界戦争―核戦争の破滅から人類を救い出す唯一の道である。全米で始まった内乱的決起と連帯し、日本でも中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争の爆発をかちとろう。

「核共有」に踏み出す日帝

　６月２日、政府や自衛隊の元高官らが米有識者との議論を踏まえ、「非核三原則」の見直しや石破が一貫して持論とする「核共有」の実現に向けた提言を発表した（関連記事２面）。「台湾有事」を念頭に核の使用を想定し、米国の核戦力と日本の通常戦力を組み合わせた具体的な作戦を検討するべきだと主張するもので、「非核三原則」の「持ち込ませず」を「（敵から）撃ち込ませず」に１８０度転換することを訴え、核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の寄港や、自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用を検討すべきであるとまで言及した。
　こうした動きと一体で、６月19～20日に天皇ナルヒトが広島を訪問しようとしている。この天皇訪広にあわせて、広島県知事と県商工会議所連合会会頭が呼びかけ、広島県・広島市、県・市の教育委員会が後援する「天皇皇后両陛下を提灯（ちょうちん）でお迎えしましょう」なるイベントが開催されようとしている。「提灯奉迎」とはかつて日本軍が中国の都市を侵略し、占領するたびに行われていたものだ。日本帝国主義が今再び中国侵略戦争に突き進むために、天皇のもとに国民統合をつくり出そうとしているのだ。南京大虐殺をはじめ２千万人ものアジア人民を虐殺した侵略戦争の最大の責任者であり、その帰結として広島・長崎への原爆投下をもたらした昭和天皇ヒロヒトは、自らの戦争責任を生涯認めず、その歴史的犯罪のすべてを居直った。それを引き継ぐ現天皇が沖縄に続いて広島の地を踏むことなど、断じて許すことはできない。今こそ「闘うアジア人民と連帯し、侵略を内乱へ」の闘いが求められている。被爆者の怒りを先頭に６・19天皇広島訪問粉砕の実力闘争に立ち上がろう。
　さらに沖縄の「慰霊の日」とされる23日に石破の沖縄訪問が予定されている。沖縄戦から80年、中国侵略戦争へ沖縄戦の真実の解体・歪曲（わいきょく）・美化、日本軍の賛美と自衛隊の再びの皇軍化が激しく進められる中で、その最大の責任者として石破が「戦没者追悼式」に出席しようとしているのだ。「慰霊」の名による闘いの圧殺を許さず、全基地撤去＝日米安保粉砕・石破打倒の実力闘争をたたきつけよう。

帝国主義打倒する革命を

　政府の経済財政諮問会議は６月６日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案をまとめた。石破は「賃上げこそが成長戦略の要」だと強調し、「持続的・安定的な物価上昇のもと日本経済全体で１％程度の実質賃金上昇を定着させ、国民の所得と経済全体の生産性を向上させる」との目標を掲げた。
　だが、５日に発表された４月の実質賃金は前年同月比１・８％減で、４カ月連続のマイナスとなった。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は世界４位に転落し、２０２４年に生まれた子どもは初めて70万人を下回った。さらに、トランプ政権が４日に鉄鋼・アルミニウムの輸入品にかける追加関税を25％から50％に引き上げるなど激しい争闘戦を仕掛ける中で、日帝はいま、帝国主義として存続できるかどうかの瀬戸際に追い詰められているのだ。
　日帝支配階級は労働者を食わせていくこともできず、日米安保同盟のもとでの中国侵略戦争への参戦とそのための大軍拡、軍需産業の育成、経済の軍事化に「唯一の活路」を見いだそうとしている。産官学軍が一体となって軍事研究・開発を行わせる日本学術会議法人化法案を11日に成立させたのも、日帝の絶望的な戦争国家化・戦争突入策動の一環にほかならない。
　６月22日に行われる東京都議会議員選挙、そして７月の参議院議員選挙に向かって全政党が「国益を守る」ことで一致し、労働者の闘いがアメリカや韓国のように内乱的に発展することをいかに抑え込むかを考えている。この既成政治の制動を打ち破る実力闘争が必要だ。
　労働者階級の未来は、歴史的命脈の尽きた帝国主義を打倒することにある。労働者の団結した闘いにこそ、戦争を止め、社会を変える力があるのだ。青年、女性、学生を先頭に、中国侵略戦争阻止・石破打倒の内乱的決起をつくりだし、日帝打倒へ闘う党の強大な建設を今こそかちとろう。