首都ゆるがす６・14反戦大デモを
　中国侵略戦争絶対阻もう
　戦争国会粉砕！石破倒せ

　沖縄を中国侵略戦争の軍事拠点にして「再びの沖縄戦」を繰り返そうとする日本帝国主義・石破政権に対し、青年・学生・女性を先頭に怒りの反撃をたたきつける安保・沖縄闘争の新たな高揚が始まっている。大没落するアメリカ帝国主義が世界再分割戦に本格的にのりだしたことで、米日帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争はもはや後戻りのできない過程に突入した。改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける６・14全国闘争は、この戦争情勢と真っ向対決し、米日帝の中国侵略戦争を革命的内乱に転化する歴史的決戦へと押し上げられた。全国から首都・東京に結集し、巨大な反戦デモをかちとろう。トランプ反革命と闘う全米・全世界の労働者民衆の闘いと固く連帯し、日本でも石破打倒の階級的総決起をかちとろう。

実力大デモで米大使館へ

　６・14全国闘争は第一に、トランプ反革命を粉砕し中国侵略戦争を阻止する大反戦闘争だ。
　「米国第一主義」を掲げるトランプは、帝国主義の本性をむき出しにして関税戦争と中国侵略戦争に突き進んでいる。特に米帝は、造船や鉄鋼業など製造業の衰退が軍需産業基盤の崩壊にまで行き着いたことに激しい焦りを募らせている。
　５月14日、米中両政府は高関税の応酬を一時停止することで合意し、これまで互いに課していた追加関税を１１５％引き下げ、今後90日間、追加関税率は米国が30％、中国が10％となることを発表した。交渉にあたったベッセント米財務長官は「どちらの側もデカップリング（切り離し）は望んでいない」「（報復合戦が）持続可能ではなかった」と述べ、メディアは「緊張が緩和した」と一斉に報じている。だが米帝の中国侵略戦争突入がこれで「緩和」することはない。
　トランプ大統領就任後１００日の４月28日時点で、支持率は39％で「第２次世界大戦後、最も低い」とされている。また高関税の応酬で中国からの生活用品の値上がりや製造業の輸出入コストも増大し、人民の怒りが渦巻いている。国内支配の危機と矛盾を激化させ一層没落を深めているからこそ、トランプは一時的な米中合意などで一定の「調整」を行わざるを得なくなったが、結局は中国への排外主義をあおり侵略戦争にのめり込む以外に、国内矛盾の爆発と階級的怒りの高まりから逃れる道はない。
　実際トランプは、２０２６会計年度の予算教書で、バイデン前政権がペテン的に進めたＤＥＩ（多様性・公平性・包括性）関連予算など前年度の２割にあたる１６３１億㌦（約24兆円）を削減する一方、国防費は13・４％増の１兆１１９億㌦（約１４６兆円）を計上した。その要は「インド太平洋地域における中国の抑止」であり、それを柱として造船能力の拡大や核抑止力の近代化などを優先課題とした。
　さらにトランプは自身の誕生日である６月14日に、「米陸軍創設２５０周年」の式典として首都ワシントンで軍事パレードを計画。６６００人超の米兵、少なくとも１５０台の車両、50機のヘリコプターを動員し、軍事力誇示と戦意発揚を図ろうとしている。
　こうした中で、イスラエル首相ネタニヤフは12日、ガザへの新たな軍事作戦を数日以内に「総力を挙げて」開始することを宣言し、ハマスが人質を解放しようとも「われわれが戦争を止めることはない」と言い放った。イスラエル軍は、13日には南部ハンユニスの病院を空爆し16人以上を、14日には北部ジャバリアへの攻撃で70人以上を殺害した。トランプの承認と擁護のもとで大虐殺が行われているのだ。
　全米・世界で広がる反戦闘争と連帯し、６・14闘争の大結集で米大使館に迫る大デモを爆発させよう！

安保・沖縄闘争の爆発を

　６・14全国闘争は第二に、日帝の中国侵略戦争への突進と真っ向から対決し、「全基地撤去＝日米安保粉砕・日帝打倒」の安保・沖縄闘争の爆発をかちとる闘いだ。
　３月30日の日米防衛相会談で、中谷元・防衛相は朝鮮半島・東中国海・南中国海を一つの「戦域」とする「ワンシアター」構想を米帝に提案した。これはまさに、日帝が敗戦帝国主義としての制約を突破し、日帝の主導でアジア全域を再び戦争に引きずり込んでいく歴史的宣言である。実際、この間の石破の東南アジア訪問や中谷のスリランカ・インド訪問などは、まさにこの構想に沿って中国包囲網を構築するための戦争外交として行われた。石破は「いまや日比は同盟に近いパートナーになった」と強調し、沖縄と並んで中国侵略戦争の最前線に位置づけられるフィリピンの「準同盟国」化を進めている。また、前経済安全保障担当相の高市早苗が４月28日に台湾で頼清徳総統と会談し、「防衛面での情報共有も含めてしっかり意思疎通していく」と確認したことも重大な踏み込みだ。
　こうした日帝の戦争策動の中で、その犠牲と矛盾の最大の集中点にされているのが沖縄だ。５月13日には、名護市と今帰仁村の境界付近で、米軍普天間飛行場に所属する海兵隊のＵＨ１ヘリコプターから発火物が入った重さ約18㌔、縦横の大きさが約90㌢×約30㌢のバッグが落下するという重大事故が起きた。
　また「ひめゆりの塔」の展示説明を「歴史の書き換えだ」と冒瀆（ぼうとく）した自民党参議院議員の西田昌司は９日、「謝罪」なる会見を行ったが、「事実を言っているつもり」と完全に居直った。沖縄戦の真実を抹殺し、「軍隊は住民を守らない」という血の教訓を解体しようとする石破政権の本性そのものだ。これと一体で、６月４、５日には「戦没者慰霊の一環」と称する天皇の沖縄訪問が行われようとしている。断じて許してはならない。
　天皇訪沖を弾劾し、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を阻止し、安保粉砕・日帝打倒の内乱的闘いで今こそ安保・沖縄闘争の爆発をかちとろう！

戦争法案の強行を許すな

　６・14全国闘争は第三に、与野党一体で戦争を推し進める翼賛国会粉砕の闘い、全国各地で闘われる反戦・反基地闘争の集約点となる決戦だ。
　国会後半から６月都議選、７月参院選の過程は、すべての政治勢力が排外主義を振りまきながら「救国」を競い合う場になろうとしている。だが、これに対して、既成の政治支配の崩壊を突き破る怒りが噴出し、新たな政治的分岐と大流動が始まろうとしている。それは何よりも、この戦争情勢下で愛国主義・排外主義を扇動する日本共産党スターリン主義との大党派闘争だ。この間、中国侵略戦争阻止の反戦闘争を実力で闘う中で、日本共産党の支持層から革命の隊列への合流が次々とかちとられてきた。これをさらに推し進めよう。「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き、青年・学生を先頭に闘う運動体として大行進運動の大発展をかちとろう。
　他国のサーバーに攻撃をしかける能動的サイバー防御法案、ネット事業者に通信情報の提出を強制する刑事訴訟法改悪案はいずれも中国侵略戦争法案だ。「国益のためにサイバー防御は必要」とする立憲民主党などを取り込んだ翼賛国会を粉砕し、参院可決・成立を阻止しよう。５月13日、学術会議法人化法案が衆院を通過した。「防衛生産・技術基盤は防衛力そのもの」（安保３文書）の実体化として、軍事技術の研究・開発に大学・研究機関・学術界を全面動員するものだ。「改憲・戦争国会粉砕！石破打倒」を掲げ全国から６・14芝公園に結集しよう。
　６・14全国闘争の核心的課題は、青年・学生・女性の大隊列を実現することにある。青年・学生と共に格闘し、女性解放闘争を闘う党への変革・飛躍＝「革命に勝利する党」建設を徹底的に推し進めよう！