５・２１幕張
　武器見本市粉砕闘争へ
　中国侵略戦争参戦への人民虐殺兵器展許すな

　５月21～23日、「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ　２０２５」（防衛・セキュリティ総合展示会）が幕張メッセ（千葉県）で行われようとしている。これは国や軍事企業が開発した殺人兵器がいかに戦争で威力を発揮するかを競い合う武器見本市＝人民虐殺兵器展であり、世界の軍事企業４５０社が出展する予定だ。中国侵略戦争に突き進む日本帝国主義は、日本の軍事技術を世界に向けて誇示し、世界の軍事企業と武器の共同研究・開発を行う場として位置づけており、防衛省・自衛隊が最先頭で出展する。パレスチナ大虐殺を続けるイスラエルの軍事企業も自分たちの殺人兵器がいかに優れているかを「実戦で実証済み」などと称して出展しようとしている。世界中の「死の商人」が一堂に会する武器見本市など絶対に許してはならない。この闘争は、米日帝国主義による中国侵略戦争阻止・石破政権打倒の闘いであり、パレスチナ連帯闘争だ。「復帰」53年の５・15沖縄闘争を闘い、改憲・戦争阻止！大行進千葉が呼びかける５・21武器見本市粉砕闘争に立とう！

日帝の総力挙げた兵器展

　武器見本市のメインテーマは、「先進技術によるインド太平洋の安全保障強化」と言われ、中国侵略戦争を強烈に意識して行われる。
　実際、「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ　２０２５」のホームページには、「日本の国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画に倣って計画・開催される」と明示されている。２０２２年末の安保３文書の閣議決定こそ、日本帝国主義が国力のすべてを中国侵略戦争に投入していく決定的な転換点をなしたものであり、27年度までに軍事費をＧＤＰ比２％にすることや反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などを明記した。武器見本市は安保３文書に基づくものであり、日本帝国主義による中国侵略戦争のための国家戦略として行われるのだ。
　武器見本市の後援団体には防衛省・自衛隊を筆頭に防衛装備庁、経済産業省、外務省、警察庁などの省庁や、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）、サイバーセキュリティ戦略本部、防衛装備工業会、防衛技術協会、防衛基盤整備協会、日本造船工業会など軍事関係団体が名を連ねている。事実上、政府・防衛省・自衛隊が主導し、日本帝国主義の軍事力・軍事技術を世界に向かって誇示するものとして行われるのだ。
　しかも今年の武器見本市は日本では過去最大規模とされ、１万４千人以上の来場をもくろんでおり（23年の開催時は８４３２人）、展示会場面積は19年開催時の倍の３万平方㍍とされる。３日間も開催され、世界の軍事企業どもが展示と会議を通じて自分たちが開発・製造した人民虐殺兵器がいかに優れているかをアピールしあい、軍事技術の向上を議論し、商談まで行う。人民虐殺兵器を売買することで金もうけまでするのだ。まさに資本主義・帝国主義の腐敗の極致であり、帝国主義の反人民性を示す場が武器見本市だ。
　ウクライナ戦争やパレスチナ大虐殺で何十万人もの労働者人民が日々虐殺されながら、むしろそれは人工知能（ＡＩ）搭載の無人機や自爆型ドローンといった新兵器の「実験場」とされ、ウクライナ戦争やパレスチナ大虐殺でその殺傷力が「検証」された新兵器を公然と展示し、さらなる虐殺兵器の開発をやろうというのが武器見本市だ。
　24年の世界の軍事費は合わせて２兆７１８０億㌦（約３８９兆円）と、前年から９・４％増加した。日本帝国主義の25年度の軍事費は８兆７００５億円で過去最高であり、日本帝国主義にとっての武器見本市の死活性は中国侵略戦争突入情勢下で急激に高まっている。
　アメリカ帝国主義は中国侵略戦争に向かって、25年７月までに無人機を数千規模で導入しようとしており、自衛隊も26年には爆弾を搭載して体当たりする自爆型ドローンを３１０機導入しようとしていて、その中にはイスラエル製も含まれる。自衛隊は５年間で１兆円をかけて大量の無人機を導入しようとしており、ウクライナ戦争やパレスチナ大虐殺を教訓に、大量の攻撃型無人機を導入して、中国侵略戦争に突き進んでいるのだ。

最新の殺人技術売り込み

　日本帝国主義は、世界で実戦配備されていない新兵器も開発しており、これらを武器見本市で示すことで、日本帝国主義が世界最先端の新兵器開発を行っていることを誇示しようとしている。防衛省は武器見本市への出展目的を「我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信することで、諸外国との防衛装備・技術協力を推進する」と言う。
　防衛省は、各自衛隊ブースには「陸海空自衛隊の主要装備品を展示する」と公表しており、防衛装備庁ブースには「車両搭載高出力レーザ実証装置」（ミサイルや小型ドローン機を撃墜する兵器）、「12式地対艦誘導弾能力向上型」（敵基地等を攻撃するための新型ステルス巡航ミサイル）、「島嶼（とうしょ）防衛用高速滑空弾」（島嶼防衛と称して敵基地等を攻撃する弾道ミサイル。25年から射程数百㌔メートルのミサイルを配備し、改良型では射程３千㌔で極超音速飛行を可能にするミサイル）、「レールガン」（火砲と比べて高速・長射程・高破壊力の電磁砲）、「戦闘支援型多目的ＵＳＶ」（ステルス性をもち、敵の艦艇や潜水艦を攻撃する無人水上戦闘艦）を実物展示か模型、あるいは動画で示すとしている。
　すでに日本帝国主義は三菱重工などの軍事企業とともに官民あげて新兵器開発を国家戦略・軍事戦略として行っており、それを武器見本市で公開し他国の軍事企業との議論などを通して、さらに威力・精度を高め、完成させて実戦配備しようとしているのだ。すべてが中国侵略戦争のためなのだ。
　武器見本市は、民間企業が持っている多様な技術を兵器生産に取り込み、多くの軍事企業を育成していくためのものでもある。宇宙、サイバー、電磁領域という「多様な戦場」での軍事技術を確立するために、民間の様々な技術を軍事転用させ、軍事企業を育成し、世界の軍事企業と武器の共同研究・開発を促進する場が武器見本市だ。中国にサイバー攻撃を行うための能動的サイバー防御法案（衆議院を通過）と一体だ。石破政権や経団連が掲げる「安全保障と経済成長の好循環」と同じであり、国力の全てを軍事産業と軍事技術の開発に投入することのみが日本帝国主義の延命の道だとしているのだ。

沖縄と連帯し石破打倒へ

　中国を初めて仮想敵国として行われた昨年２月の日米共同統合図上演習「キーン・エッジ」では自衛隊機が中国軍艦を攻撃する演習が行われ、今年３月末の日米防衛相会談で中谷元・防衛相は、朝鮮半島・東中国海・南中国海といった西太平洋全域を戦場とした「ワンシアター」構想をヘグセス米国防長官に伝え、ヘグセスは「西太平洋で有事が発生した場合、日本が最前線に立つことになる」と発言した。
　もはや世界に君臨し続ける力を失うほどに大没落したアメリカ帝国主義が、その巻き返しと延命をかけて自ら戦後世界体制をぶち壊し、「米国第一」の名のもとに全面的な世界再分割戦にのりだし、その最大の攻撃対象として中国スターリン主義体制を軍事力で転覆する中国侵略戦争に突き進んでいる。そして日本帝国主義も中国侵略戦争に積極的・主体的に参戦することに帝国主義としての存亡をかけており、武器見本市こそ日本帝国主義の中国侵略戦争参戦に向けた絶望的凶暴化を示すものだ。
　武器見本市粉砕闘争を米日帝国主義による中国侵略戦争阻止闘争として、日米安保同盟粉砕・沖縄米軍基地撤去、石破政権打倒の闘いとして闘おう！　５・15沖縄現地闘争の大高揚をかちとり、５・21武器見本市会場＝幕張メッセを労働者人民の怒りで包囲する巨大なデモをたたきつけよう！

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５・21武器見本市粉砕闘争
　５月21日（水）午後０時30分　リレーアピールＪＲ京葉線「海浜幕張」駅南口広場
　１時30分　幕張メッセに向けデモ　　　　　
　呼びかけ　改憲・戦争阻止！大行進千葉